サンリツ、売上・利益で当初予想を上回る　府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因

本日のご説明内容

柴本守人氏（以下、柴本）：みなさま、おはようございます。株式会社サンリツ代表取締役の柴本です。それでは、2026年3月期第2四半期の決算説明会を開始します。

本日の説明内容です。まず、第2四半期の決算概要、次に今期が最終年度である中期経営計画の進捗状況、さらに今後の通期業績予想、最後にサステナビリティへの取り組みについて、順にご説明します。

1-1. 2026年3月期 第2四半期決算概要

まず、2026年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。売上高は前年同期比3億5,800万円増の99億5,300万円となりました。売上原価率は79.4パーセントで、前年に比べて悪化しています。販売管理費についてはほぼ前期並みの実績です。

これらの結果、営業利益は前年同期比3,200万円減の4億800万円となりました。営業利益率についても4.1パーセントで、前年に比べて0.5ポイント低下しています。

一方、経常利益は前年同期比4,200万円増の3億5,600万円、中間純利益は前年同期比3,100万円増の2億3,000万円となりました。

売上の詳細については、次のスライド以降でご説明します。

営業利益は、今期中間期では減益となりました。国内事業は上期に堅調に推移しましたが、米国事業については利益率が非常に高いものの、トランプ関税の影響もあり、前年を大きく下回る売上となりました。その影響が利益部分に大きく表れた結果となっています。

一方で、経常利益、中間純利益については増益となりました。こちらは、昨年度に当社米国子会社で発生した不正行為に関する調査費用として、営業外業務委託料が前期に計上されていたことが影響しています。そのため、今期は増益に転じたものです。

なお、中間期予想との差異が基準以上となったため、第2四半期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせを開示しています。

売上高は概ね当初の予想どおりとなりました。営業利益については、日本国内において大型精密機器や工作機械の取扱いが好調に推移したことに加えて、販売費および一般管理費において、当初上期に計画していた費用の一部が下期に後ろ倒しになった影響もあり、当初の予想を上回りました。

経常利益および中間純利益についても、この営業利益の増加に加え、当初上期に計画していた資金調達にかかる費用が下期以降に後ろ倒しになった影響により、ともに当初の予想を上回りました。

1-2. 取扱製品群別売上高増減

売上の状況について、まずは取扱製品群の状況をご説明します。

前の資料をご覧いただければおわかりいただけると思いますが、この上期は、大型精密機器の売上が前期比で大きく伸長しました。これは、電力変換装置を中心に取り扱う府中倉庫が今期から本格稼働を開始したことに加え、近年当社の業績を牽引している半導体製造装置の取扱いが、この上期も堅調に推移したためです。その結果、大型精密機器製品群については前年同期比で3億400万円の増収となりました。

一方、工作機械は前年同期に比べて9,300万円の減収となりました。国内における工作機械の取扱いは前年比で増加し、非常に好調に推移しています。

しかし、先ほどご説明したとおり、米国ではトランプ関税の影響により、現地の工作機械の取扱いが今期大幅に減少しました。その影響を大きく受け、工作機械の売上は連結ベース・前年同期比で減少となっています。

小型精密機器および医療機器については、上期で堅調な推移を示しています。

1-3. セグメント別実績

セグメント別の実績についてです。当社事業の中心である梱包事業は増収減益という結果となりました。増収要因については、先ほどご説明したとおり、国内で電力変換装置を中心とした大型精密機器や工作機械の取扱いが上期に好調に推移したことが挙げられます。この結果は増収に大きく寄与しました。

一方で減益の要因については、先ほどご説明したとおり、米国における工作機械の取扱い減少や倉庫の稼働率の低下が、利益面に大きく影響を与えた結果です。

運輸事業の実績です。運輸事業は減収増益という結果となりました。運輸事業の中心である医療機器の取扱いについては、この上期は軟調に推移し、売上高は前年に比べて若干減少しました。

一方、利益の面では、昨年来、当社が継続的に行っているお客さまへの運賃交渉や価格転嫁が今期に入ってさらに進展しました。その結果、利益面で大きなプラスの影響を受けるかたちとなっています。

倉庫事業は増収増益の結果となりました。これは、府中倉庫が今期から本稼働を開始したことに加え、これまで当社の課題であった倉庫の空きスペースの客付けが今期に進んだことが、効果として表れた結果です。

一方、賃貸ビル事業については、本社ビルの稼働率が低下したことを受け、減収減益の結果となりました。

1-4. 地域別売上高

地域別の状況についてです。まず国内では、今期について先ほども説明のあったように、大型精密機器や工作機械が非常に好調に推移しました。前年比では売上高が7億5,400万円増加し、国内全体の実績は92億9,700万円となりました。

一方、米国ではトランプ関税の影響による倉庫稼働率の低下が見られ、前年比で2億7,900万円の減収となっています。

この倉庫稼働率の低下ですが、4月以降の関税問題の影響が大きいです。従来、当社の完成品はストック機を含め、日本で製造したものを米国の倉庫へ大量に保管していただいていました。

しかし、4月以降、関税の状況が非常に不透明な状態が続いていました。そのような状況下で、お客さまが米国で保管していた販売用のストック機を、一時的に日本で保管するという対応を取り、米国への出荷を一時的に停止していました。こうした影響を大きく受け、当社米国の倉庫稼働率は、上期に大きく低下しました。これが主要な要因となっています。

なお、倉庫稼働率の状況についてですが、下期に入り、徐々に改善傾向にあります。また、当社は今年8月に、米国東海岸のサバンナに新しい倉庫を竣工しました。このサバンナの倉庫を含め、倉庫の引き合いが下期以降、増加傾向にあります。

引き続き、当社としては、既存顧客に対するサービスの拡充のみならず、米国内の他の日系企業への営業活動も強化しながら、米国事業の早期回復を目指していきます。

2-1. 事業環境トレンド

2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画の進捗についてご説明します。なお、今期が中期経営計画の最終年度となっています。

まず、当社を取り巻く事業環境のトレンドについて少しお話しします。物流業界全体に目を向けると、2024年問題に端を発した人材不足の問題が依然として業界全体の大きな課題となっています。

ECの普及と発展に伴い、小口貨物の配送は増加の一途をたどっています。一説では、2030年には荷物の3割が運べなくなる時代が来るとも言われています。

こうした状況の中で、各企業ともにいかに人材を確保するか、また、AI等を活用しながら人をうまく使い、人がする仕事とAIに任せる仕事を今後はきれいに分けていくといった業務の転換も、業界全体で強く求められていると認識しています。

また、人材獲得競争が激化する中で、採用コストを含む人件費の上昇が年々続いています。各企業は、人材を確保しつつ、このコストの上昇に対応するために、お客さまへの価格交渉はもちろん、自社内での業務効率化を進めながら、収益性をいかに高めるかが、非常に強く求められている状況にあると認識しています。

お客さまの製品群に目を向けると、当社の製品がこちらに記載されていますが、特に注目しているのが半導体業界です。半導体の技術革新は、プロセスの微細化が進む中で日々進化しています。また、AIの市場拡大に伴い、データセンターも非常に活況となっています。

そのような中、当社が取り扱う半導体製造装置はもちろん、データセンターに関連する電力系や電力変換装置といった製品も、今後世界的に需要が旺盛になると見込んでいます。

足元、米国や中国の動向に影響を受ける可能性はありますが、中長期的には上昇トレンドにあると考えています。当社としては、今後、成長が期待できる業界や産業製品群へのアプローチをしっかりと行っていきたいと考えています。

また、特筆すべき点として挙げたいのは、下から2番目に記載された成田における航空貨物に関する部分です。こちらは第3滑走路の拡張が2028年から2029年にかけて計画されています。この第3滑走路の拡張により、貨物の取扱量が現状の1.5倍になると見込まれており、成田周辺地区での新たな大型物流施設建設に関するニュースも聞こえています。

今後、需要がさらなる拡大を見せる中で、物流施設が成田地区に多く建設されていくと予想される中、当社は来年7月の竣工を目指して新しい倉庫を建設中です。今後、倉庫が増加していく中で、当社は先行して新たな倉庫を建築することができます。この先行者利益をしっかりと活かしながら、当社の事業を牽引する新しい倉庫にしていきたいと考えています。

以上のような事業環境の中、当社は中期経営計画に基づき、収益事業基盤の強化および収益力の強化に努めてきました。

2-2. 中期経営計画の概要

当社は、中・長期ビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げています。これは、お客さま自身も気づいていない潜在的ニーズや課題を当社でしっかりと拾い上げ、それを解決していくというものです。

その結果、お客さまから真の戦略的パートナーとして認められ、選んでいただけるようになり、こうした活動を通じて収益力の強化につなげていくことを目標としています。

2-3. 中期経営計画の概要（経営目標）

中期経営計画の経営目標および数値目標についてです。最終年度である今期2026年3月期において、売上高220億円、営業利益11億円、営業利益率5パーセントを経営目標として掲げ、この中期経営計画をスタートしました。

2-4. 中期経営計画の概要（国内海外比較）

こちらは、国内・海外の比較に関する資料です。当初の中期経営計画では、利益率の高い海外事業、特に米国子会社での事業成長を1つの核とし、最終年度である今期に海外売上比率を10パーセント超とすることを目標に進めてきました。

今期の業績見通しについては、後ほどご説明します。資料をご覧いただくとおわかりのとおり、中期経営計画で当初立てた経営目標に対して、売上高・営業利益ともに残念ながら到達できない見通しです。

特に大きな差異が出ているのが、海外事業の部分です。資料の一番右が当初の目標ですが、2026年3月期に海外の売上高25億円を目標として掲げていました。一方、左側に記載されているのが今期の予想ですが、海外事業の売上高は25億円の目標に対して17億円の見通しとなっています。

この8億円の差異については、大きく3つの要因があります。まず1つ目は、今年3月に中国の事業から撤退したことによる海外売上の低下です。

2つ目の要因は、当初の中期経営計画においてヨーロッパへの進出を織り込んで計画を立てていたものの、顧客動向や、海外事業のリソースを米国に集中させようという当社の戦略変更により、先ほどお伝えしたサバンナの倉庫への投資を実施したことが挙げられます。

ただし、このサバンナの倉庫が本格的に売上や利益に寄与するのは来期以降となる見込みで、この部分で当初計画と大きな差異が生じる結果となっています。

3点目としては、今期に入り米国における倉庫稼働率が上期に低下したことです。これら3点が、海外事業で大きな差異が生じた理由となっています。

なお、当社の米国での事業は足元では厳しい状況下にありますが、今後も市場として拡大の余地が十分にあると捉えています。既存のお客さまはもちろんのこと、現在日本でお取引している多くのメーカーの大多数が米国に進出されていることもあり、さらなる可能性を見込んでいます。

今後、日本側および米国側からしっかりとアプローチすることで、米国においてもお客さまのビジネスを確実に獲得していきます。このようにして、米国事業はまだまだ拡大できると認識しています。

2-5. 中期経営計画の進捗

それでは、中期経営計画の個別戦略の進捗についてご説明します。まず、収益性の向上です。この3年間、お客さまに対して適宜価格交渉を行ってきました。同時に、各部署および各拠点で業務効率化を進めています。

結果として、売上原価率は、この中期経営計画が始まる前の2023年3月期における79.6パーセントに対し、直近第2四半期の実績では79.4パーセントと改善が進んでいます。

設備投資については、大型物流施設に対する投資を2件実施しました。1件目は、米国東海岸のジョージア州サバンナにおける倉庫への投資、もう1件は成田地区に新倉庫を建設するための投資です。

こちらの2件の投資についてですが、総額70億円という、当社にとって非常に大型の投資となっています。しかしながら、日本および米国双方において、当社の今後の事業拡大を推進する中で、非常に重要な拠点であり、重要な投資だと捉えています。なお、それぞれの倉庫の特徴については、後ほどご説明します。

次に、DXへの投資についてです。DXに対しては、この3年間で総額1億円の投資を行いました。特にこの3年間は、各現場や各倉庫で行われている作業や業務のデータ収集に注力してきました。この取り組みにより、各現場で行っている作業のデータ化がかなり進んできたと考えています。今後は、このデータを活用し、次のステップとして業務にどのように活かしていくかを検討する段階に来ています。

DXの一環として、スライド右下に写真を掲載していますが、こちらは成田地区で新たに導入したX線検査装置です。これは、成田における航空貨物の輸出に際し、輸出貨物に対する爆発物検査の規制が来年1月からさらに強化されることを踏まえたものです。これにより、X線を用いた貨物検査の需要が来年以降大きく拡大すると見込まれており、当社としても積極的な投資を引き続き行っていく方針です。

サステナビリティの取り組みについてです。こちらは環境に関する取り組みになりますが、当社は梱包を主軸とする会社です。梱包の側面から環境負荷を低減する取り組みとして、木箱からダンボールを用いた梱包への切り替えをお客さまに提案しています。

また、輸送の観点では共同輸送の提案や、スライドには記載されていませんが、フェリーなどを用いたモーダルシフトのご提案を行うことで、CO2排出量削減を意識した取り組みを随時進めています。

人材育成計画についてです。こちらは当社のコア事業である梱包を支える梱包人材の育成に注力しています。また、お客さまに対してのソリューションをさらに推進するため、主要顧客には専属営業というかたちをこの3年間で導入してきました。それぞれのお客さまに対し、よりきめ細かいサービスを、専属営業というかたちを通じて進めていきたいと考えています。

サステナビリティへの個別の取り組みについては、最後にあらためて触れます。

2-6. 中期経営計画の進捗（府中倉庫本稼働）

府中倉庫について、先ほども少しお話ししましたが、この倉庫は主要顧客の倉庫集約を目的としてスタートしました。賃借の倉庫ではありますが、府中に拠点を構え、事業を進めています。

府中倉庫の特徴として、顧客の製造工場に隣接した場所に設置しており、製造部品をジャストインタイムで納品する体制を整えています。その結果、顧客には製造業務に専念していただける環境を提供できていると考えています。

また、先ほどのスライドでお話ししました専属営業を、府中倉庫のお客さまにも配置しています。専属営業がつくことで、倉庫の立ち上げからお客さまと密接にコミュニケーションを取ることができています。このような取り組みを高く評価いただき、新たな仕事の拡張にもつながっています。当社としては、今後の事業の中心として進める1つのモデルとして、このかたちを考えていきます。

2-7. 中期経営計画の進捗

先ほど投資の部分で少し触れましたが、2つの新しい倉庫についてお話しします。まず、スライドの写真左側にあるのが成田地区新倉庫で、現在建設中です。竣工は来年7月を予定しており、延べ床面積は約8,000坪となります。また、梱包機能を有する保税施設としてのオペレーションを予定しています。

この倉庫の主な顧客ターゲットとしては、半導体製造装置を取り込む計画ですが、それ以外にもこの倉庫は冷蔵・冷凍設備を備えており、一定の広さを有した施設となっています。温度管理が必要な化学品などの取扱い拡大を、この新しい成田の倉庫で進めていきたいと考えています。

スライド右側は、米国のサバンナの倉庫です。サバンナ港周辺には各国の製造拠点が進出しており、米国東海岸における重要な戦略的港湾としての特徴があります。当社はそのサバンナ港近隣に、クレーン付き倉庫を今年8月に竣工しました。

米国では、クレーンを設置した倉庫はほとんどなく、非常に希少性の高い倉庫となっています。このクレーンを用いることで、当社の荷役における安全性や効率性が向上しており、現地のお客さまから高く評価されています。

今後は既存の取引先はもちろん、それ以外の日系企業を中心に、当社が米国で実現している日本品質を強くアピールし、さらなる取引先の拡大を進めていきたいと考えています。

3-1. 連結業績予想

それでは、2026年3月期の業績予想についてご説明します。売上面では国内事業が下期以降も増加基調にあります。一方、米国事業は回復傾向にあるものの、本格的な回復にはもう少し時間がかかる見通しです。

また、当初上期に計画していた修繕などの費用の一部が下期に後ろ倒しとなることから、通期の連結業績は当初予想どおり、売上高210億円、営業利益9億5,000万円、当期純利益4億9,000万円を見込んでいます。

なお、冒頭に第2四半期の業績修正についてご説明しましたが、通期では米国の今後の政策などによる事業環境の変化が依然として不透明な状況であることに加え、上期に計画していた費用が下期に計上される見通しであるため、通期の業績予想については当初の予想から変更はありません。

また、スライドの下から2行目に記載されています設備投資についてですが、今期大幅に増加しており、43億円のうち約40億円が、前述の新しい倉庫2件への投資額となっています。

3-2. 取扱製品群別売上予想

取扱製品群別の売上予想です。第2四半期までのトレンドに大きな変化はありません。引き続き、大型精密機器は下期以降も好調を維持する見通しです。

また、工作機械は第2四半期時点で減収となっていましたが、下期に入り、国内では好調を維持していることに加え、米国が回復傾向にあることから、通期では概ね前年並みの売上が見込まれています。小型精密機器や医療機器についても、引き続き堅調な状態を維持する見通しです。

3-3. 地域別業績予想

地域別の業績予想です。第2四半期までのトレンドがそのまま通期でも続くと見込んでいます。日本国内については、下期に入っても引き続き好調な状況が継続する見通しです。

米国については、上期第2四半期までの減収が大きく影響し、通期でも前年に比べて3億円程度の減収となる見通しです。

3-4. 配当方針

当社の配当方針についてご説明します。当社は、連結配当性向30パーセントという基本方針に基づき、配当を実施しています。今期の配当予想は、1株当たり27円です。

4-1. サステナビリティ基本方針の策定

最後に、サステナビリティへの取り組みについてご説明します。当社のサステナビリティ基本方針はスライドに記載のとおりですが、企業理念である「美しく魅力のある会社」の実現に向けて、基本方針に基づいたサステナビリティ活動や取り組みを行っています。

4-2. ジャパンハート 国際医療支援活動への寄付

今年の取り組みをいくつかご紹介します。まず1点目は、国際医療NGOジャパンハートが進めるカンボジアでの病院建設・医療支援プロジェクトに賛同し、活動したことです。この取り組みでは、当社が医療機器の海外輸送を手掛けると同時に、同団体への寄付も実施しました。

当社は海外輸出を事業の中心としており、取扱製品として医療機器を扱っています。こうした背景から、今回のプロジェクトへの参加は、当社の社会的意義に資するものだと考え、この活動に取り組みました。今後も物流を通じて、人々の暮らしや命を支える会社であり続けたいと考えています。

4-3. 日本パッケージングコンテスト

当社の包装設計に関するご紹介です。今年の「日本パッケージングコンテスト」において、「大型・重量物包装部門賞」を受賞しました。

スライドの写真のとおり、従来はお客さまが50キログラムを超える大型重量製品すべてを木箱で梱包していました。そのため、これをダンボール化するのは難しいだろうと言われていましたが、当社の包装技術チームが設計を施したことで、オールダンボールでの梱包が可能となるという設計案件です。

木箱からすべてダンボールに切り替えたことで、環境への負荷が軽減された点は大きいですが、特に今回の設計で注目すべき点は、スライド右下にある身体的な作業負担の大幅な軽減です。こうした成果を当社の設計を通じて実現できたことは、非常に意義深いと考えています。

今後の人材不足を解消するためにも、さまざまな人が無理なく作業できる環境を、包装設計の中でどれだけ構築できるかが、当社に課せられた重要な課題であると考えています。今後も、より負担を軽減する梱包設計を続けていきたいと考えています。

4-4. ダンボールアートコンテストの作品募集結果

「ダンボールアートコンテスト」についてです。今年初めて当社主催で開催しました。当社は梱包事業者としてダンボールを主に使用しています。そのような背景から、ダンボールのリサイクルを通じて限りある資源を有効活用する活動を、当社として支援できないかと考え、このコンテストの開催に至りました。

今年初めての実施でしたが、6歳から84歳までの非常に幅広い年齢層の方々から125作品の応募をいただきました。当社の従業員が第1次選考を行い、最終選考には著名なダンボールアーティストの方にもご参加いただきました。

本日10時に、当社のホームページにてグランプリを発表しました。スライド左下にあるヤドカリを模した作品は、すべてダンボールで作られたもので、これがグランプリとなりました。なお、本日夕方6時から、イオンモール成田さまのご協力により、優秀作品の展示を行っています。お近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧いただければと思います。

4-5. ダイバーシティ・職場環境の向上

当社におけるダイバーシティ活動についてです。当社は、ダイバーシティプロジェクトを3年から4年間継続して行っています。女性交流会なども継続的に実施しています。当初は「女性活躍」をテーマに活動を進めてきましたが、近年ではその枠を超え、男女を問わず多くの方が活躍できる場を提供することを目指しています。一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境をどう作るかということに活動の方向性をシフトさせています。

一人ひとりが最大限に力を発揮することが、企業にとって最大の武器であり強みになるという考えのもと、今後もこうした活動をしっかりと継続していきたいと考えています。

併せて職場環境に関しては、スライドに記載のとおり、従業員へのアンケートを通じて意見を収集しながら、環境改善を毎年進めています。特に、物流会社として夏場の暑さ対策が非常に難しい課題となっており、これに対する取り組みが重要であると認識しています。

もともと空調が設置されていない、あるいは設置が難しい倉庫に対しては、スライド左下の写真のようなビニールカーテンを活用するなどして、各現場で少しでも働きやすい環境を整える取り組みを行っています。

4-6. サンリツ卓球部の活動

最後に、当社の卓球部の活動についてご紹介します。当社の女子卓球部は、日本卓球リーグ女子1部に所属しています。

今期の団体戦成績についてです。前期は4位、後期は2位となり、年間王者を決定する「JTTLファイナル4」という大会に進出しました。この大会は先週末の土曜日と日曜日に行われ、惜しくも今年は準優勝という結果でしたが、選手たちは精一杯がんばってくれました。

当社の卓球部は、こうした大会への参加だけでなく、地域の小・中学生を対象とした卓球教室も定期的に実施しています。今後も卓球の活動を通じて、社会貢献や地域貢献に努めていきたいと考えています。

以上、駆け足ではございましたが、ご説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：新社長としての方針と今後の取り組みについて

質問者：今回、社長に就任されてから初の登壇であると認識していますが、中期経営計画の途中ということで、あまり「色」を出しにくいかもしれません。今後、どのような社長の「色」を出していくおつもりでしょうか？　また、センターピン的な取り組みについてお聞かせください。

柴本：現在は中期経営計画の最終年度に当たりますが、計数の達成には若干及ばない状況です。ただ、残りの期間で、この中期経営計画で掲げた各種施策をしっかり実行していくことを最大限、最優先として取り組んでいきたいと考えています。

併せて、次の中期経営計画の策定を進めている段階です。まだ発表には至っていませんが、次期計画では新しい取り組みも盛り込みたいと思っています。とはいえ、当社が長年培ってきたお客さまや製品群を軸として、梱包という事業形態を基本としたいと考えています。

しっかりとした基盤をお持ちのお客さまが多いため、現在お取引しているお客さまについても、まだまだ当社が取り組み切れていない部分が多く存在しています。そのような点を重視し、一人ひとりのお客さまに対して取りこぼしがないように対応し、確実に獲得していくことで、まずは事業基盤をしっかりと固めていきたいと考えています。これが、次の中期経営計画の柱の1つになると捉えており、売上・利益ともにまだまだ伸ばせる余地があると見ています。

また、先ほども申し上げたとおり、今後も人件費を含むコストが増大していく中で、いかに収益性を高めていくかという点は、非常に大きな課題だと認識しています。

この点については、現在行っている事業に対して収益性をより意識し、必要に応じて業務やお客さまの入れ替えを積極的に検討することで、より高い収益性を目指していくことが重要なテーマになると考えています。

最後に、最も重要なポイントとして、来年7月に竣工予定の成田の新倉庫があります。この新倉庫は、今後の当社の事業を大きく牽引していく存在になると見込んでおり、竣工のタイミングでトップスタートが切れるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。

質疑応答：来年以降の事業環境の見通しについて

質問者：足元の状況についておうかがいします。上期の数字を見る限りでは、通期の数字は修正しないのではないかという印象を受けます。また、来年以降を慎重に見ているパイプラインとお見受けしましたが、半年前と比べて来年以降の事業環境にどのような変化があるのか教えていただけますか？

また、物価の上昇が想定を上回っているのではないかとも感じていますが、来年度の事業環境や見通しにどのような影響があるかも教えていただければと思います。

柴本：事業環境やお客さまの動向については、当社は製品群を絞って事業を行っており、特に大型精密機器については、現時点では来年以降も成長が続くと見ています。

工作機械については、当社にとって大きな取扱い分野となりますが、工作機械業界は非常にシクリカルな動きを見せるため、現時点で来年以降の動向を見通すのは難しい状況だと考えています。

ただし、全体的には、半導体やAIといった分野に関連する当社の大型精密機器や小型精密機器がお客さまに大きく寄与すると捉えているため、足元はそれほど暗くないと捉えています。

また、米国においては、上期は倉庫の取扱いという部分では苦戦を強いられましたが、関税問題の解決に伴い、お客さまの動きが、完全ではないものの、徐々に戻りつつあると実感しています。この状況を、しっかり来期の計画に反映していきたいと考えています。

さらに、原価やコスト、人件費などが上昇している中で、物価上昇を踏まえ、お客さまに対する価格交渉を粘り強く続けていく必要性を感じています。

質疑応答：成田倉庫の契約状況について

質問者：成田の倉庫ですが、来年7月の竣工予定ということで、現時点でお客さまの契約状況がどの程度進んでいるのかお聞かせください。

柴本：成田の倉庫については、正式な契約の締結には至っていませんが、現状では全体の約4分の3程度をお客さまにご利用いただける見込みで、契約前の段階で一定のやり取りを進めています。年内もしくは年明け早々には、なるべく早く契約を締結したいと考えています。

残りの約4分の1については現在営業活動を進めていますが、先ほどプレゼンでも説明したように、来年以降のX線検査の拡大に伴い、倉庫や荷物の動きがどの程度増えるのか、まだ完全には見通せていない部分もあります。こうした状況の中で、この新しい倉庫をうまく活用することができればと考えています。

質問者：4分の3を使ってもらえるというのは、特定の1社ということになりますか？

柴本：おっしゃるとおりです。

質疑応答：米国事業の会計年度について

質問者：米国事業に関して、1月から12月の連結なのか、日本と同様に4月から3月の連結なのかを確認させてください。

柴本：米国の事業については、1月から12月の会計年度となっています。