【速報版】株式会社GENDA 2026年1月期第3四半期決算説明会

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

1. 足元の株価低迷について

みなさん、本日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。代表取締役社長CEOの片岡です。これより、株式会社GENDAの2026年1月期第3四半期決算についてご説明させていただきます。

まず、足元の株価低迷につきまして、当社の認識と分析についてご説明申し上げます。

株主の皆様には、現在の株価低迷について大変申し訳ないと思っております。この状況に対して、経営陣一同、大変強い問題意識を共有しており、熟慮の結果、本日このあとご説明させて頂きます『戦略の修正』と『自社株買いの実施』を決断いたしました。

こちらは、GENDAの上場来の株価パフォーマンスを示すチャートでございます。

当社株価は、上場時の公募価格442円から、一時は3.5倍まで上昇し、上場来約20ヶ月間は上昇トレンドを形成してまいりました。しかしながら、このチャートの通り、今年3月下旬のトランプショックを境に、直近約8ヶ月間は下降トレンドにあるという状況でございます。

多くの投資家の皆様との継続的な対話を通して、当社といたしましては、この株価低迷の主な原因として、次の3点を認識しております。本日の決算説明会では、それぞれについて、詳細及び当社としての対応をご説明させて頂きます。

1つ目は、北米Player OneのM&Aへの懸念です。2025年3月下旬、トランプ政権の対中関税ショックという市場環境下で、当社は過去最大のM&Aとなる北米Player OneのM&Aを発表致しました。これについては第3章で詳細をご説明させて頂きますが、当社としては、すごく良いM&Aを実行できたと考えております。

2つ目は、連続的な公募増資です。上場後の1度目の公募増資から約10か月後の2025年5月、当社は2度目のM&A待機資金を目的とした公募増資を発表しました。公募価格は969円でしたが、本日時点の株価は大きく低迷しております。これに対し、第2章にて当社の「戦略の修正」をご説明させて頂きます。

3つ目は、公募増資と同時に実施いたしました、前代表取締役社長である申の株式持分の過半数の売出しです。こちらについては、アペンディクスにて、直近の「よくある質問と回答」を再掲しております。

2. 戦略の修正

それではまず、当社の戦略の修正についてご説明申し上げます。当社は資本市場との対話を通じ、当社戦略の改善余地を深く再考いたしました。

当初想定していたことは、エンターテイメント業界におけるM&Aにより、「連続的な非連続な成長」を実現するという方針と、その際、全てのM&A案件は、EPS向上に寄与するものだけを実行するという規律です。

そして、この成長を持続させるために資本市場を活用し、資金調達からM&A実行に至るサイクルを繰り返すことで、長期的な株式価値を最大化し、株価を向上させていくという戦略を描いておりました。

結果として起きたことは、2023年7月の公募価格442円から、2024年7月の1度目の公募増資を経て、株価は一時3.5倍まで上昇し、上場来で約20ヶ月間は上昇トレンドを形成した一方で、トランプショック下での北米Player OneのM&A、そして、連続的な公募増資と前社長の持株過半売却という事象が重なった以降、約8ヶ月間は下降トレンドに転じております。

正しかったことは、当社が掲げる「長期的なEPS成長による株式価値向上」という戦略が長期投資家の皆様からご評価いただけた点です。当社の過去のM&Aは、全件EPS向上を目指して実行してきた結果、総体として目論見以上の成果を得ることができました。

EPSが向上するM&Aを続ける限り、資金調達とM&Aを連続しても株式価値が上昇するという戦略は、長期保有可能な投資家様にとっては投資魅力を感じやすいものと認識しております。実際、当社の株主名簿においては、長期的な投資の時間軸を有する株主が約80%を占めており、その世界的な代表格であるCapital社様は持分を直近9.18%まで増加させているという状況でございます。

一方、見誤っていたことは、連続的な公募増資が伴う、短期的な需給懸念という代償が、我々の想像以上に重いものであったという点でございます。特に、投資期間が短い投資家の皆様にとって、「いつ増資が来るかわからない」という不確実性が、新規買付を阻害し、結果として株価の上値を重くしたと認識しております。

この認識不足を深く受け止め、次ページ以降で戦略の修正をご提示させていただきます。

当社戦略を、資本市場と整合的なM&A戦略に修正

当社の戦略を、資本市場と整合的なM&A戦略へと修正いたします。

まず、今後も変えないことは、エンターテイメント業界のM&Aにより「連続的な非連続な成長」を実現すること。そして、全てのM&A案件はEPS向上に寄与するものだけを実行することです。この根幹の方針は引き続き堅持してまいります。

一方、今後、変えることは、次の3点です。

1つ目は、全社的な公募増資に関する戦略変更です。過去2回実施いたしました「M&A待機資金目的の公募増資」を、最低でも今後3年間は行わないという方針といたします。

2つ目は、M&Aの戦略変更です。今後の当社のM&Aに於いては、まず、原則として中核領域のロールアップM&Aに集中いたします。また、中核領域以外のM&Aは、限定的に厳選してまいります。この結果として、M&A件数を減らしつつ、全社の成長性の維持に寄与する案件に厳選してまいります。

3つ目は、既存事業の戦略変更です。既存事業の成長投資を厳選し、既存事業のFCF（フリーキャッシュフロー）を来期50億円創出することを目指します。

次のページから、それぞれの詳細をご説明させて頂きます。

変えないこと：M&Aによる連続的な非連続な成長

まず、M&Aによる「連続的な非連続な成長」という当社の戦略の核は変えません。

ご覧の通り、当社KPIである、売上高、EBITDA、のれん償却前当期純利益は、連続的な非連続な成長を実現しており、今後も継続して参ります。

変えないこと：EPSに寄与するM&Aに限定

次に、「EPSに寄与するM&Aに限定」するというM&Aの規律も変更いたしません。

調整後Cash EPS、つまり、一過性のM&A費用を除いた、IFRSベースでの1株あたり利益は、M&A活動を継続する中、一貫して成長を実現していることがお分かりいただけると思います。

2027年1月期の56.47円も、今年5月の公募増資で調達したM&A待機資金の残額を今後のM&Aに満額充当していくことで、更なる積み上げが可能であると考えております。

変えること：資本市場と整合的なM&A戦略に修正

次にこちらのページで、「資本市場と整合的なM&A戦略への修正」について、その背景と詳細をご説明いたします。

いままでは、多様なエンタメ企業のM&Aをハイペースで実施しておりました。その場合、借入余力があっても、ハイペースなM&Aに新規融資が実務上追い付かず、手元資金の拠出が必要になりました。そして同時に、既存事業にも全面的な成長投資を実施し、FCFを積極的にマイナスにしておりました。

その上で、M&Aのスピードを優先したため、M&A待機資金目的の公募増資を「2年連続」で実施しました。M&Aの規律を遵守したため、上場来の株数が48%増加したのに対し、来期ののれん償却前当期純利益は196%増加し、結果としてCash EPSは101%増加、2倍になります。しかし、この戦略を継続していくと、連続的な公募増資が必要な状態でございました。

一方、これからは、資本市場と整合的なM&A戦略に修正して参ります。

まず、M&A案件を厳選し頻度を落とします。M&Aのペースさえ落とせば案件ごとの借入が可能となり、借入余力をフルに活用することが可能となります。

さらに、既存事業の成長投資を厳選することで、既存事業のFCFを来期50億円創出いたします。右の表の通り、当社は現在、税金とメンテナンスキャペックスを支払った後、仮にグロースキャペックスを止めれば、年間約165億円のFCFを創出可能な状態です。

一方当社では、まだグロースキャペックスを止めるべきでない事業が存在しています。定常状態のFCF165億円から、その成長投資を投下したうえで、来期はFCFを50億円創出いたします。これにより、今期との差異では約150億円のFCFの改善となります。これは直近のM&A待機資金のための公募増資額154億円と同規模の金額となります。

これらの戦略変更を通じて、M&A待機資金を事前に得る形態の公募増資を、少なくとも2029年1月末までは行わないという方針でございます。

3. 2026年1月期第3四半期業績について

続いて、第3四半期の業績についてです。

決算短信のサマリーでございます。M&A企業として、既存事業の実態をお示しする観点で、のれん償却費のかからないIFRS指標、及び、M&A関連費用を除いた調整後利益をお示ししております。

当社KPIとして金色で囲まれた部分について、次のページでご説明させて頂きます。

連結損益計算書サマリー

連結損益計算書のサマリーでございます。

第3四半期累計の実績は、売上高が1,196億円、前年同期比+54%、調整後の償却前営業利益、EBITDAが147億円、前年同期比+47%、調整後のれん償却前営業利益、EBITAが85億円、前年同期比+23%、調整後のれん償却前当期純利益が56億円、前年同期比+31%となりました。

当社KPIについて、第1四半期、第2四半期に引き続き、全ての指標に於いて累計で期初予算を達成しております。

下段のグラフは、国内アミューズメント施設の既存店売上高成長率の推移でございます。安定的に100%以上の堅調な成長を継続しているという状況でございます。

連結貸借対照表サマリー

連結貸借対照表のサマリーでございます。

資産サイドは、第3四半期時点で、M&Aによる対象会社資産の連結により固定資産が増加しておりますが、のれんは引き続き純資産対比約100億円のバッファーがございます。

負債サイドは、M&Aによる資金調達により、有利子負債は997億円となりました。現預金が281億円であり、純有利子負債は716億円となっております。但し、来期FCF方針に関する戦略修正に伴い、既存事業に係る借入額が来期より初めて減少に転じる見込みです。

純資産は、利益蓄積、公募増資、株式対価のM&Aにより、638億円となりました。

借入余力を示すNet Debt/EBITDAは、来期見込みのEBITDA280億円前提で2.5倍であり、十分な借入余地が残存していると判断しております。詳細な借入余力の試算を下記に示しております。

来期の既存事業のFCFに関する今回の戦略変更により、既存事業に係る借入額が初めて減少に転じるため、全体の借入余地は更に改善を見込んでおります。

北米事業の戦略

次に、冒頭でご説明した、当社株価低迷の一因と認識しております北米事業について、詳細をご説明いたします。

まず、「変えないこと」「うまくいっていること」についてご説明いたします。第2四半期の決算発表の時にご説明させていただいた通り、北米事業のみで来期EBITDA65億円、2030年にEBITDA110億円を目指してまいります。

最もうまくいったこととして、M&Aによる全米でのプレゼンス獲得により、日本アニメIP景品の全米での本格展開が可能となりました。日本アニメIP景品の導入店舗での売上が増加していることは、以前からご報告の通りでございます。

また、全米の大手小売りチェーン店への新規出店が増えております。従来からご報告している通り、M&A前から閉店が進んでいたWalmartの店舗も、来期は逆に100店舗超の新規出店を見込んでいます。それ以外の全米大手チェーン店からの新規出店の引き合いも多数いただいております。

更に、北米事業各社の統合プロセスによるコストカットは、当初想定の来期通年200万ドル、約3億円に対し、640万ドル・約9億円の削減が可能となる見込みで、想定以上に進捗しております。

次に「変えていくこと」です。日本IP景品の、想定を上回る販売伸長により、景品補充のオペレーションが追い付いていないという課題が顕在化いたしました。

売上が低下した店舗群を調査した結果、クレーン機の中身が不十分な状態で長期間放置されていたことが原因であると特定されました。原因は、日本アニメIP景品の想定を上回る販売伸長により、景品補充のオペレーションが追い付いていないことでした。

当該店舗群において景品を適切に補充したところ、売上は再度大きく増加しました。売上低下の理由が日本アニメIP景品自体ではなく、オペレーションであったということで、日本アニメIP景品を展開することによる売上増加ストーリーの普遍性を再確認いたしました。

これらを踏まえ、当面はリソースをオペレーション改善のPMIに注力させる目的で、北米のM&Aは一旦休止いたします。

PMI施策

ここでは、実際に行っているPMIについて説明させて頂きます。

NENを中心として、元々設置してあったゲーム機を、日本式のクレーン機及び日本アニメIP景品へ「丸ごと入れ替える施策」を「SWAP」と呼んでいます。SWAPを実施した既存店の売上高成長率は平均で185%と、引き続き高い成長率を維持しております。

次に、Player Oneを中心として、クレーン機と日本アニメIP景品を「追加投入する施策」をAdd onと呼んでいます。小さい区画を全て入れ替えるSWAPと比較し、広いゲームセンターに追加投入するAdd onでは、効果測定方法を変える必要があり、「施策を実施した店舗の既存店売上高成長率」と「施策を未実施の店舗の既存店売上高成長率」の差分を比較しております。

数字は一見小さく見えますが、数台のミニクレーン機と日本アニメIP景品投入で広いフロアの全体売上を押し上げるため、一単位の投資による売上増及びFCF増加の効果は、実はSWAP対比でも優秀な結果となっております。

オペレーション改善

次に、オペレーション課題に対する、具体的な改善の取り組みについてご説明いたします。

1つ目は、適切な景品補充です。SWAP実施店舗の成長率は、依然として国内事業との対比では非常に高いものの、時間経過と共に低減し始めておりました。原因を調査した結果、売上の成長率が低下した拠点では、景品補充オペレーションの遅れが原因で、クレーン機の中身が不十分な状態でした。

原因は、元々の景品よりも早く景品が売れる為、景品補充オペレーションが追い付いていない事でした。そこで、当該拠点に景品を正しく再補充し、売上増減を調査しました。この比較は、日本アニメIP景品への「SWAP前後」の比較ではなく、日本アニメIP景品へのSWAPした「あと」の「適正な再補充の前後」の比較、であることが重要ですが、それでも、再補充前後の成長率が最大248%と大きく改善いたしました。

改めて日本アニメIP景品の北米人気というストーリーを確かに確認できたため、このオペレーションを最速で改善して参ります。

その観点で、2つ目として、モニタリングも強化して参ります。もともとは各ラウンダーに任せていた景品詰め替えを、DXを通じて、米国本社だけでなく日本からも監視可能な体制にして参ります。

また、3つ目として、ラウンダーへの指示をする各セールスマネージャーごとの指導内容のバラつきを是正するため、約220名いる全セールスマネージャーを対象にオンライン研修を実施し、クオリティーの平準化を図ってまいります。

そして最後に、当面はリソースをオペレーション改善のPMIに注力させる目的で、北米のM&Aは一旦休止いたします。

投資対効果の重視

また、FCF重視の観点から、来期の北米事業の投資を効率化いたします。

まず、新規出店です。新規出店においては、日本アニメIP景品の高い売れ行きが最初から見込める為、好条件の歩率家賃での契約が可能なケースが多くなっております。そのため、投資キャッシュフローの最大効率化の観点で、積極的に新規出店を実施いたします。来期は600店舗の出店を見込みますが、そのうち100店舗超は、今まで閉店が進んでいたWalmartへ逆に新規出店していくことを想定しています。

Walmartでは、NENを買収する前から、先方の方針により閉店が進んでおりましたが、SWAPによる売上増の効果を実感して頂いたことで、第2四半期の決算説明会でご報告の通り7店舗を試験的に新規出店させていただきました。結果、当該店舗での売上も非常に好調でWalmartよりご評価いただけたことから、来期からはWalmartへの新規出店について全面的に進めていく想定でおります。

次に、既存店についてです。ご報告の通り、Player OneでのAdd onは投資対効果が高く、積極的に実施いたします。今期200箇所で実施いたしましたが、来期は1,000箇所を想定しております。

一方、NENを中心としたSWAP施策は、今期1,500箇所で実施済みですが、来期はこの1,500箇所に於けるオペレーション改善に注力するため、追加SWAPは原則的に一旦中断しつつ、景品補充体制を整えてから再開いたします

なお、歩率家賃が高い既存店舗では、SWAPを実施してもIRRが魅力的にならない問題がありました。しかし、日本アニメIP景品の大型景品の扱いも開始したことで、既存の大型のクレーン機を活用することが可能になり、これを解決できるようになりました。

既存機械をそのまま利用し日本アニメIP景品を投入したところ、機械あたりの売上高成長率は、最大283%と、非常に高い効果が出ている状況でございます。これであれば、Capexがなくとも売上増となり、IRRは飛躍的に向上します。歩率家賃が高い既存店舗には、この施策を今後拡大してまいります。

次に、北米事業におけるコストカットの見通しでございます。コスト削減の来期通期寄与額は、当初想定の200万ドルに対し、実際は640万ドルとなり、当初想定を大幅に上回る見込みでございます。日本円にして、年間約9.3億円のコスト削減が、通期で寄与いたします。

北米事業の中期経営計画（2Q公表数値の再掲）

こちらは、北米の中期経営計画です。第2四半期の決算説明会で発表したこちらの計画をしっかりと実現してまいります。

（ご参考）のれんに関する補足

最後に、北米事業について投資家様からよく聞かれるご質問として、北米事業ののれんに関して補足させて頂きます。

当社の第3四半期末ののれんは、合計536億円となっておりますが、ご覧の通り細かく分散されております。

Player Oneは、まだPPA前であり、全額がのれん扱いされておりますが、それを含めて、北米事業ののれんを合計すると228億円となっております。

こののれん及び有形固定資産の合計である投下資本を、一定期間内にキャッシュフローで回収できなくなると、のれんの減損が見込まれるわけですが、北米事業におけるのれん減損の検討が生じ得る水準は、灰色の棒グラフでお示しした通り、中期経営計画を大きく下回る場合に限られます。

その最大の理由は、そもそもの取得価格が割安であることです。取得時のEV/EBITDA倍率は、NENが3.6倍、Player Oneが8.5倍、BarberioとVENUplusが5.0倍です。当社の国内M&Aと比較すると若干割高ではあるものの、十分に安全圏での買収となっております。

更に、ゲーム機の売却でも投資回収が可能であることも、バッファーとなっております。当社の北米事業はミニロケ形式がメインであるため、有形固定資産の中身は、ほとんどが運搬可能なゲーム機であり、売却が難しい内装等は限られています。仮に減損の検討が生じうるEBITDAを下回っても、中古市場における売却価額が使用価値を上回るゲーム機については、それを売却することで更なる資金回収が可能となります。

来期業績

業績説明の最後に、GENDA連結での来期の業績予想でございます。直近に公表したM&Aを踏まえ、来期2027年1月期の業績予想を、本日再度上方修正いたします。

M&Aが本日以降1件もない場合において、売上高2,100億円、EBITDA280億円、のれん償却前当期純利益106億円を見込んでおります。

4. 自社株買い

本日のプレゼンテーションの最後に、30億円の自社株買いの決議についてご説明させて頂きます。

自社株買いについては、前回の第2四半期の決算説明会でも一部触れておりましたが、当社のEBITDA成長率とEPS成長率に鑑み、昨日終値時点の株価水準であるEV/EBITDA倍率 7.2倍、PER12.4倍は、自社株買いを決議する水準として妥当であると判断いたしました。

一方、当社の戦略の中心である、M&Aによる「連続的な非連続な成長」を阻害しない範囲の金額である必要があるため、今回は一旦、総額30億円としております。

期間は、翌営業日の2025年12月15日から、株主総会後の2026年4月30日までを予定しております。

なお、本日時点の分配可能額は約12億円ですが、12月中旬に実施するGENDA単体の臨時決算完了後に、分配可能額は約50億円となる見込みです。そのため、12億円まではすぐ買付可能であり、臨時決算完了後には上限の30億円まで買付可能となる予定でございます。

本日の私からの説明は以上となります。

終わりに

当社は、資本市場との対話を通じて当社の認識不足を深く受け止め、戦略を修正することといたしました。得られた示唆に学び、M&Aおよび既存事業の成長投資を厳選することで、FCFおよび負債余力を最大限M&Aに活用し、「M&A待機資金目的の公募増資」を今後最低3年間凍結することといたしました。

一方で、今後もエンターテイメント業界のM&Aによる「連続的な非連続な成長」の実現と、すべてのM&AをEPS向上に繋げていくという当社戦略の根幹は堅持して参ります。今後ともどうかご支援をお願いいたします。

ご清聴いただきありがとうございました。