2026年7月期第2四半期決算説明
プラネット、基幹EDIサービスの横展開により利用メーカー数が伸長 隣接業界への領域拡大で持続的な成長を図る
目次
坂田政一氏（以下、坂田）：株式会社プラネット代表取締役社長兼執行役員社長の坂田です。本日はご多用の中、第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
当社は、日用品や化粧品などの流通を裏側から支える「情報インフラ」として、企業間のデータ交換（EDI）プラットフォームを提供しています。
本日のアジェンダはスライドのとおりです。2026年7月期第2四半期の決算概要、注力している4つの成長戦略、下期業績見通し、株主還元の4項目についてご説明します。
2026年7月期 第2四半期（中間期） 業績ハイライト
決算概要についてご説明します。スライドは2026年7月期第2四半期の業績ハイライトです。売上高は前年同期比1.2パーセント減の15億7,300万円となりました。営業利益は前年同期比10.7パーセント増の3億1,600万円、経常利益は前年同期比11.3パーセント増の3億3,300万円、四半期純利益は前年同期比12.8パーセント増の2億2,400万円で、前期比で減収増益の結果となりました。
2026年7月期 第2四半期（中間期） 業績サマリー
業績サマリーおよび進捗についてご説明します。まず、売上高が微減した理由として、物価上昇を背景とした消費者の防衛意識が挙げられます。また、一部の利用企業では、収益改善を目的に商品アイテム数の削減や物流の効率化を図るための商品大容量化および発注サイクルの長期化に伴い、データ量が減少したことが主な要因です。
一方、利益については、活動の一部が期首の計画より遅延しているため経費が抑えられ、計画を上回る進捗となっています。
なお、下期については、計画どおりの活動を見込んでおり、期首計画に変更はありません。
注力している活動 4つの成長戦略
当社の持続的な成長に向けて、現在注力している活動についてご説明します。スライドに記載のとおり、当社は現在4つの成長戦略に注力しています。
1つ目は、隣接業界への横展開とデータの深掘りを進め、業界全体の効率化に資する「基幹EDIサービス」の推進です。2つ目は、物流業務の生産性向上に貢献する「ロジスティクスEDI」です。3つ目は、返品業務のデジタル化を推進する「返品ワークフローシステム・サービス」です。4つ目は、新たなビジネス領域への挑戦として「商品情報マスタの一元管理」を目的とした新会社の設立です。順を追ってご説明します。
①基幹EDIサービスの横展開
1つ目の「基幹EDIサービス」の横展開についてご説明します。現在、当社が主力としている日用品・化粧品業界では、当社のEDIの利用浸透率がすでに約90パーセントに達していると見ています。一方、横展開のターゲットとしているペット関連やOTC医薬品といった近隣業界での浸透率は、30パーセントから50パーセント程度と推計しています。
この30パーセントから50パーセントの領域を伸びしろと捉え、戦略的に利用企業を開拓することで、中長期的な企業価値の維持・向上を図りたいと考えています。
①基幹EDIサービスの横展開
横展開の実績についてご説明します。スライド中央の表をご覧ください。ペット関連やOTC医薬品など、日用品・化粧品以外の利用メーカー数は、2022年7月期末時点で570社でした。2026年7月期第2四半期末には、利用メーカー数が603社まで増加し、6パーセントの成長を達成しました。
具体的な展開先としては、スライド右側の図に示されているとおり、ペット関連、OTC医薬品、園芸、健康食品など、当社のノウハウを活かしやすい、親和性の高い業界において着実に導入社数を増やしています。
今後もこれらの領域における利用をさらに拡大し、持続的な成長を確実なものとします。
①基幹EDIサービス:データの深掘り「請求鑑データ」
横展開と並行して進めているのが、既存顧客に対するデータの深掘りです。当社は商取引に関する20種類のデータフォーマットを提供しており、発注や仕入といった日々の取引に関する基本データは、すでに90パーセント以上の利用率となっています。
現在は、これらの日々のデータに加え、月次の業務領域への深掘りを進めています。具体的には、メーカーから卸売業へ請求期間や消費税額などの情報を通知する「請求鑑データ」を例に挙げます。インボイス制度の導入を背景に、経理部門における業務効率化のニーズが高まっています。
スライド左下のグラフをご覧ください。2022年7月期末を起点とした伸び率を見ると、直近の2026年7月期第2四半期末において、接続本数は1.14倍、利用企業数は1.04倍と着実に増加しています。
主要なターゲット層への浸透が進み、日々の取引から月次の決算処理までをカバーする安定的なインフラ基盤が、さらに強固なものへと整いつつあると考えています。
②ロジスティクスEDI
2つ目の成長戦略は、物流領域の効率化を支援する「ロジスティクスEDI」です。みなさまもご存じのように、いわゆる「物流2024問題」を背景に、納品現場でのDXニーズがますます高まっています。
その中心となるのが「出荷予定（ASN）データ」の活用です。事前にメーカーが卸売業にトラックの積載情報や商品明細のデータを送ることで、当日の検品作業が不要となります。その結果、卸売業の倉庫内作業の効率化やドライバーの荷待ち時間の削減に寄与します。併せて、紙伝票の削減も実現します。
スライド左下のグラフをご覧ください。本データの利用は拡大傾向にあり、2022年7月期末との比較で接続本数は41倍、利用企業数は7倍と大きく伸びました。今後は、伝票・検品レス運用の対象拠点を広げ、業界全体の物流生産性の改善につなげていく方針です。
②ロジスティクスEDI
物流の課題は、個別企業だけでは解決が難しい領域です。それを踏まえ、当社は業界団体と協力体制を構築し、利用促進を図っています。
具体的には、日用品・化粧品業界において「日用品サプライチェーン協議会」および「全国化粧品日用品卸連合会」の2つの団体と連携しています。具体的な成功事例を先行企業と共に創出し、そのメリットを業界内に共有することで、未利用企業への導入を推進していきます。
また、「基幹EDIサービス」の横展開と同様に、ペット関連業界でも取り組みを加速させていきます。「全国ペットフード・用品卸商協会」との協働を通じて、出荷予定データなどの業界標準化に向けた導入推進を強化しており、接続社数のさらなる拡大を目指しています。
このように、業界団体との連携を強化することで、物流現場の生産性向上という社会課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。
③返品ワークフローシステム・サービス
3つ目の成長戦略である「返品ワークフローシステム・サービス」についてご説明します。
日用品業界全体における年間返品額は、推計で約777億円にのぼります。非常に大きな数字です。この数字の背景には、物流費や廃棄費用の「見えるコスト」だけでなく、現場における膨大な業務負担の「見えないコスト」が大きな課題となっています。
スライドの右側に現状の分析を記載していますが、返品調整の多くは依然として電話、FAX、メールなどのアナログ手段を用いて行われています。
全業界で深刻な人手不足が続く中、情報の不一致に伴う再確認作業や、個社ごとのばらばらな対応を余儀なくされる現場の業務負担を軽減することが、業界全体の課題と認識されています。
当社は、このアナログな調整業務をデジタルに集約・一括管理することで、業界共通の非効率を解消することを目指しています。
③返品ワークフローシステム・サービス
「返品ワークフローシステム・サービス」による具体的な期待効果と現在の進捗状況についてです。
電話やFAXなどで分散していた連絡手段や、ユーザーごとにデータを作成して進捗管理を行う返品業務を、当社のプラットフォームに集約して標準化することで、返品業務の効率化、品質向上、およびスピード向上を実現していきます。
2025年9月からサービスの提供を開始しました。先行導入企業では実運用がスタートしています。今後はターゲットとする候補企業への具体的な提案に注力し、さらなる導入拡大を図っていきます。
④商品情報マスタの一元管理（新会社設立）
4つ目の成長戦略である「商品情報マスタの一元管理（新会社設立）」についてご説明します。
現在、メーカー・卸売業・小売業の各社間での商品情報のやり取りにおける「個別最適による非効率」が、業界内で問題となっています。
具体的には、取引先ごとに異なるデータ形式への個別対応、商品がリニューアルされるたびに発生するマスタ登録の負荷、そして情報の不一致や更新の遅延といった課題が挙げられます。
こうした個別対応や度重なる修正作業に費やされている事務コストは、年間約300億円にものぼると推計されています。人手不足を背景に、正確な商品マスタ情報の整備を業界共通の最優先事項として解決すべく、新会社を設立しました。
④商品情報マスタの一元管理（新会社設立）
社名は、株式会社プロダクト・レジストリ・サービスです。2025年11月に設立し、2026年4月に事業を開始する予定です。
新会社の最大の強みは、3社の知見とネットワークを一つに結集したことです。中立的な立場でデータベースを運用してきた当社のノウハウと、株式会社あらたと株式会社PALTACの両社が持つ日用品・化粧品流通における強固な流通基盤を活かしていきます。
この3社の結束により、業界の新しいスタンダードを円滑に浸透させ、みなさまに利便性をいち早くお届けできる実効性の高い基盤を構築していきます。
④商品情報マスタの一元管理（新会社設立）
こちらのスライドは、新会社のサービス概念を表した図です。中央に新会社であるプロダクト・レジストリ・サービスが位置し、メーカー・卸売業・小売業各社をつなぐハブの役割を果たします。
従来、メーカー各社は各取引先に対して個別に商品情報を登録し、提供する必要がありました。今後は、新会社に商品情報を一括登録するだけで、すべての対応が完了します。
新会社側では、登録情報の内容チェックと標準化を徹底し、高精度な業界標準マスタを構築・管理します。これにより、卸売業・小売業各社は、正確かつ標準化された情報を一括取得することが可能となり、これまでマスタ登録や加工に要していた多大な手間を削減できます。
新会社がもたらす戦略的価値は、単なる効率化を超えた、業界標準の確立にあります。経済産業省の構想への参画や、GS1 Japanの産業横断レジストリーとのシステム連携を通じ、中立的な業界共通の情報インフラとして、流通DXをデータ面から支援します。
④商品情報マスタの一元管理（新会社設立）
最後に今後のロードマップについてです。2026年4月にサービスの提供を開始する予定です。初年度は、主要メーカーのみなさまのご協力を得ながら、データベース登録を推進し、基盤を構築していきます。
2年目には、SKUカバー率86パーセントを達成し、利用拡大による規模の経済を確立します。
3年目以降は、卸売業の仕入先カバー率100パーセントを目指します。そして、名実ともに業界標準インフラとしての地位を固めます。これにより、API連携を活用したECサイトや棚割システムへのデータ連携を加速させます。
将来的には、AIやロボットの活用を支える、100パーセント正確な属性データの提供元として、流通DXをさらなる高みへ導きます。
この一元管理の実現により、業界全体の事務コスト削減にとどまらず、サプライチェーン全体の効率化を通じて、持続可能な業界の成長と利益の最大化に貢献していきます。
「プラネットユーザー会2025 」開催報告
当社が毎年開催しているユーザー会についてご報告します。
当社は、お客さまとの双方向のコミュニケーションを大切にし、信頼関係の構築・維持を図るとともに、新たな取り組みへの理解を深めていただくことを目的として、毎年ユーザー会を開催しています。
この方針のもと、昨年も「プラネットユーザー会2025」を東京と大阪の2会場で開催しました。2会場合計で220社403名と多くの方々にご参加いただき、業界共通の課題解決に向けた有意義な情報交換の場とすることができました。
今回の開催における主なトピックスは、本日ご説明した内容の一部を含め3点あります。1つ目は「ロジスティクスEDI」の事例紹介、2つ目は新会社の設立とサービス内容の周知、3つ目は対面での意見交換を通じ、企業の枠を越えたビジネスパートナーとしての信頼関係の構築です。
今後もこのような活動を通じて、お客さまと足並みをそろえながら、成長戦略を支える強固な顧客基盤を築いていきたいと考えています。
下期業績見通し
下期の業績の見通しについてご説明します。下期の業績については、期首計画から変更はありません。今後も事業基盤の維持と成長への道筋作りを両輪で進めていきます。
まず、EDI事業では中長期的な収益の柱となるプラットフォームの安定運用を確実に行います。そして、既存事業の売上を維持していきます。
その上で、2027年以降を見据えた新たな戦略や、メーカー各社の方針転換をいち早く捉えた最適なデータ種の提案などを通じて新たな活用シーンを創出し、収益基盤をさらに強固なものにしていきます。
さらに、新規サービス立ち上げの加速に向けて、自社開発体制の強化だけでなく、M&Aや外部知見の活用といった多角的なアプローチにも取り組みます。これにより、次世代の収益源をいち早く確立していきます。
これらを確実に実行するために、人的資本の価値向上に取り組みます。人事評価制度を抜本的に見直し、組織としての実行力を高めるとともに、自律的に行動できる組織への転換を進め、社員の力を最大限に発揮できる環境を整備します。
持続的な企業価値の向上に向けて、先行きが見えにくい時代や環境下においても、収益を確実に守りながら将来の成長に向けた投資を着実に進めていきます。そして、これらを並行して進めることにより、組織としての実行力も併せて高めていきます。
株主還元
最後に、株主還元についてご説明します。当社は、継続的かつ安定した利益還元を基本とし、2つの方針を掲げています。1つ目は、配当を減らさない累進配当を継続することです。2つ目は、株主資本に対する配当の割合を示すDOEの目安を4.5パーセントとすることです。
スライド下部の棒グラフをご覧ください。2026年7月期の配当金については、中間が1株当たり22.0円、期末も1株当たり22.0円で、年間44.0円を予定しています。これにより、上場以来22年連続の増配となる見込みです。
以上で本日の説明を終わります。当社は、日本の一般消費財流通を支えるインフラ企業として、EDIによる業務効率化に加え、業界のソリューションプロバイダーとして情報の価値化を推進し、業界全体の生産性向上に寄与していく方針です。
既存サービスの拡充はもちろん、新たな事業機会の探索にも引き続き取り組んでいきます。
みなさまにおかれましては、引き続き中長期的な視点でご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。最後までご清聴いただき、ありがとうございました。
質疑応答：「基幹EDIサービス」とグループ化の展望について
質問者：御社の歴史を拝見してきた上で、今回「拡大」と「深掘り」をキーワードにお話をうかがいました。「基幹EDIサービス」から始まり、「ロジスティクスEDI」を経て、最近ではプロダクト・レジストリ・サービス（PRS）ができました。さらに、その間にTrue Data社やアイスタイル社との協業もあり、グループ化のイメージが強くなっている印象です。
「基幹EDIサービス」でもペット事業など親和性の高い領域からさらに増加していますが、今後一般消費財
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