【QAあり】リネットジャパングループ、2026年9月期はGIGA商戦の本格化により大幅な増収・増益を予定

エグゼクティブサマリー

黒田武志氏：リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田です。本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。さっそくですが、資料に基づいてご説明します。

まず、エグゼクティブサマリーです。1点目は、2025年9月期決算についてです。経常利益で前回予想比プラス2億4,000万円の上方修正をしました。要因は、自社株価予約取引によってプラス1億3,000万円、リユース・リサイクル事業の伸長によってプラス2億2,000万円の寄与です。上方修正後の数値は、売上高が104億円、経常利益が4億9,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4億9,000万円となります。カンボジア事業の撤退および国内事業への回帰により、計画どおり黒字化を達成しました。

2点目として、今期2026年9月期は大幅な増収・増益を計画しています。売上高は前期比144パーセントの150億円、経常利益は前期比201パーセントの10億円を見込んでいます。リサイクル事業では、2006年から2007年にかけて全国の小中学校に導入されたGIGAスクール端末の入れ替えに伴い、特需が到来しています。また、4事業すべてで順調に成長しています。

3点目は、GIGAスクール端末の入れ替え特需についてです。商戦自体はまだ序盤戦であり、2026年3月から8月頃に入札が本格化する見込みです。全国740超の自治体と協定を締結している強みを活かし、着実に受注を積み上げている状況です。

今期の経常利益10億円の計画については、初めてのGIGA商戦であることから非常に保守的に見積もっており、2025年10月時点で受注済みの案件のみを織り込んでいます。これは、受注から売上および利益計上まで3ヶ月から6ヶ月のタイムラグがあるためです。四半期ごとに新たな受注の進捗が必ずあると考えていることから、四半期ごとに進捗を開示する予定です。

4点目として、GIGA商戦に向け買取資金20億円を調達しています。

エグゼクティブサマリー　～上場来の売上高・経常利益推移～

スライドは、上場以来の売上高の推移を示すグラフです。右肩上がりで順調に成長しており、特に2026年9月期は大きく伸びていることがわかります。

当社の株価推移

株価も順調に回復しており、年初から4倍以上と大幅に上昇しています。

エグゼクティブサマリー

株主還元策についてです。今年5月に積極的に株主還元に取り組む方針を発表しました。1つ目は、デジタルギフトによる株主優待です。この優待は新設で、創業25周年記念優待として設定しました。2026年2月末時点に300株（3単元）以上保有する株主さまを対象に、3万円分のデジタルギフトを進呈します。利回りは約10パーセントと非常に高い水準となっています。

加えて、年2回の「QUOカード」等の優待を実施します。こちらは株主優待の拡充となります。1,000株（10単元）以上保有する株主さまのうち、2月末時点の株主さまに1万5,000円分、8月末時点の株主さまに1万5,000円分、年間で3万円分を進呈します。創業25周年記念優待と合わせると4万5,000円、年間では6万円の優待となります。

2つ目は、自社株価予約取引です。3億円分のEVO FUNDとの取引はすでに完了しています。今後、業績がさらに拡大した際には、さらなる株主還元策の検討を進める予定です。株主優待の充実や自社株価予約取引の追加、株式分割など、幅広く検討していきたいと考えています。

3つ目は、7月に私が初めて出版した書籍についてです。リサイクル事業と障がい者雇用の連携を環福連携モデルと呼び、今後全国で1万人の障がい者雇用を創出していくという構想を描いたものです。この書籍を、9月末時点の株主さまに株主総会通知と合わせて発送する予定です。

エグゼクティブサマリー

IR活動の強化として、「リネットジャパンCEOサロン」を立ち上げ、11月15日より登録を開始しました。スライドの二次元コードから登録が可能です。無料ですので、ぜひご登録いただければと思います。

「リネットジャパンCEOサロン」は、個人投資家のみなさまにも機関投資家と同等の情報開示を行うことを目的としています。機関投資家とは四半期ごとに各社との1on1ミーティングで双方向のやり取りをしていますが、個人投資家の場合、そのような機会が少ないのが現状です。本日は四半期ごとに実施している決算説明会になりますが、それ以外にも2週間に1回、オンラインを活用してみなさまとの対話ができる「社長オンラインサロン」を設ける考えです。

「リネットジャパンCEOサロン」の主な内容についてご説明します。1点目は、四半期ごとに開催する説明会です。本日の説明会もその一環であり、こうした形式で四半期ごとに開催しています。

2点目は、月2回の「社長オンラインサロン」の新設です。足元の業況、具体的にはGIGA商戦での受注の積み上がりやその進捗状況、手応えなどを、インサイダー情報に抵触しない範囲でお話ししていきたいと考えています。また、会社の取り組みについても触れる予定です。当社では、経営理念やフィロソフィーを大切にしており、社内での障がい者雇用の取り組みなどについても、トピックとしてお話ししたいと思っています。

「社長オンラインサロン」は、毎月第1・第3月曜日の18時30分から19時の30分間で開催予定です。第1回は12月1日の月曜日、第2回は15日の月曜日に行い、1月は5日と19日の月曜日に実施する予定です。また、「社長オンラインサロン」にご参加いただけなかった投資家の方には、ご登録いただいたメールアドレスやLINEに、内容を簡潔にまとめた「社長IRマガジン」を配信する予定です。

この他、名古屋の物流センターやリサイクルセンターなどの会社施設見学会を開催する予定です。以前にも2回ほど開催したことがありますが、今回参加できない方には、当日の見学会の様子を動画で配信する予定です。

QUOカード等株主優待①記念優待【新設】

「QUOカード」等の株主優待についてです。先ほどお話ししたとおり、創業25周年記念優待となります。権利確定日は2月末で、3単元以上保有する株主さまにデジタルギフト3万円分を進呈します。

QUOカード等株主優待①記念優待【拡充】

通常の株主優待については、年2回、10単元以上保有する株主さまに対し、5月末に1万5,000円分、12月末に1万5,000円分、年間3万円分のデジタルギフトを進呈します。創業25周年記念優待も合わせると、年間6万円となります。

その他株主優待　～書籍無料進呈～

その他株主優待についてです。9月末時点の株主さまには書籍を郵送しますが、それ以外の方にも当社のIRページから本編および要約版の2つを無料でダウンロードできるようにしています。10月以降に新しく株主になっていただいた方もダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

2025年9月期　決算実績

2025年9月期決算の概要です。先ほどお話ししたとおり、大幅増益となりました。

2025年9月期　決算実績（損益計算書）

スライドについても、先ほどご説明したとおりです。

2025年9月期　連結損益計算書

連結損益計算書です。親会社株主に帰属する当期純利益は4億9,700万円となっています。

2025年9月期　売上高の増減要因

売上高の増減要因についてです。リユース事業でプラス2億5,500万円、リサイクル事業でプラス3億7,700万円、ソーシャルケア事業はアニスピホールディングス売却によりマイナス9億円となっています。また、金融事業の撤退によってマイナス10億円となっています。

2025年9月期　経常利益の増減要因

経常利益の増減要因についてです。リユース・リサイクル事業で2億2,200万円、ソーシャルケア・外国人材事業で7億4,100万円、金融事業で5億6,600万円のプラスとなっています。

2025年9月期　連結貸借対照表

連結貸借対照表についてです。総資産は70億円で、前期より14億円減少しています。また、自己資本比率は13パーセントとなっています。

2026年9月期　通期業績計画

2026年9月期の計画です。通期の業績は売上高が150億円、営業利益と経常利益がぞれぞれ10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7億円と、大幅な増収・増益を見込んでいます。

2026年9月期　セグメント別計画

セグメント別計画についてです。リユース・リサイクル事業は、スライドグラフの濃い青色で示したリサイクル事業が大きく伸びる計画です。また、ピンク色で示したソーシャルケア事業は売上が下がっているように見えますが、これはフランチャイズ部門を切り離して直営のみとしたことによるものです。直営施設の既存施設については、順調に売上が伸びています。

2026 年9月期　売上高の増減要因

売上高の増減要因です。リサイクル事業でプラス44億5,000万円、リユース事業でプラス4億3,400万円を見込んでいます。

2026年9月期　経常利益の増減要因

経常利益の増減要因です。リユース・リサイクル事業でプラス9億9,300万円、ソーシャルケア・外国人材事業でマイナス1億9,000万円を見込んでいます。

リサイクル：GIGAスクールパソコンの入替商戦について

1つ目のトピックは、GIGAスクールパソコンの入替商戦についてです。スライドのグラフのうち、オレンジ色の部分がGIGAスクール第2期における入れ替え対象を示しています。2025年度、すなわち2026年に474万台、2026年度、すなわち2027年に455万台が導入される予定です。この入れ替えに伴ってリサイクル品が市場に出てくることとなり、非常に大きな特需が目の前に迫っている状況です。

当社は業界で最大規模のパソコンリサイクルを行っており、通常は年間で約100万台を取り扱っています。しかし、GIGAスクールパソコンの入れ替えにより、今後2年間で1,000万台、すなわち約10倍の規模に相当する新しい特需が発生する見込みです。

リサイクル：自治体連携の拡大と強化

当社の営業で最も大きな強みは、自治体との連携です。現在は745自治体と連携しており、対象エリアの人口は8,900万人に上ります。自治体をフォローする部署には専任の営業人材を配置し、営業体制を構築しています。このメンバーが約2年前からGIGA商戦に向けて営業活動を進めており、他社に先行している点が当社の大きな強みとなっています。

リサイクル：GIGA端末処分の国の方針

環境省は、GIGA端末の処分について、小型家電リサイクル法に基づいてリサイクルする国の方針を示しています。当社を含む全国の認定事業者は60社であり、このうち当社は人口で約7割となる主要自治体と協定を結んでいます。また、パソコンの処分において圧倒的No.1のシェアを持っています。この実績を基に、GIGA商戦をしっかりと勝ち抜いていきたいと考えています。

リサイクル：現在の受注状況

現在の受注状況についてご説明します。2025年9月期末の受注は順調に積み上がっていますが、まだ序盤の状況です。GIGA商戦は初めての商戦となるため、開示している計画はかなり保守的に見積もっています。

本格的な入札は来年2月から始まり、8月にかけて進行する見込みです。このため、積み増した受注分の売上および利益については、四半期ごとに開示する予定です。具体的には、2月の第1四半期決算開示から本格的な受注状況について公表する予定です。

また、GIGA商戦に備えて、20億円の資金調達を実施しました。リサイクルセンターの現場キャパシティ拡大も進めており、そのコストについては今期の計画に織り込み済みです。

リサイクル：資本性ローンによる資金調達

資金調達として、資本性劣後ローンで20億円を調達しました。

中期的な「ESモデル」としての成長

2026年以降の成長戦略についてご説明します。これまでのIRでも「ESモデル」の名称でご説明してきましたが、ESGに資する「ESモデル」という成長戦略を策定しています。具体的には、E（Environment：環境）として小型家電リサイクル事業、S（Society：社会）としてソーシャルケア事業を柱に、中期的な成長を目指していきます。

ソーシャルケア事業については、障がい者の方にお住まいを提供するグループホームを展開し、リサイクルを通じて障がい者の方に仕事を提供する「環福連携モデル」を展開していきたいと考えています。

リサイクル「特需」とグループホーム「ストック型収益」

GIGAスクール端末の更新特需は、今後約2年半続く予定です。具体的には、GIGAスクール端末は今後も5年ごとに更新され、2年半から3年にわたる期間で入れ替えが行われると想定しています。このため、2年程度の待機期間を挟んで更新特需は継続していきます。

一方、障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型）では、1棟あたり営業利益が約2,500万円のストック型収益が見込めます。出店については新築物件のため、土地の仕入れからオープンまでに約1年半のリードタイムがかかります。現在、2027年以降の出店に向けて立地の確保を進めているところです。

今期は約3棟の出店を計画していますが、本格的な出店は2027年以降に加速していきます。そして、10年後の2035年までに、日中サービス支援型グループホームを新たに200棟出店し、営業利益で50億円規模のストック型収益を構築することを目指しています。

当社は、特需型収益としてのGIGA商戦を業績拡大の追い風としつつ、ストック型収益の柱であるグループホームの出店を加速させていきます。2035年には売上高1,000億円、経常利益100億円規模のグループを目指していきたいと考えています。

ソーシャルケア：中～重度者向けグループホームの展開

スライドは、直営グループホームのイメージです。新築で1階に10室、2階に10室の計20室のグループホームとなります。

ソーシャルケア：直営グループホームの多拠点展開

直営グループホームの展開についてです。当社は軽度の方向けの介護サービス包括型を中心に事業を展開しており、首都圏で51棟、愛知県で10棟を運営しています。今後はこれに加え、中度から重度の方向けの日中サービス支援型グループホームの新規開設を重点的に展開していきたいと考えています。今期は埼玉県川口市を含め、おおむね3棟の新規開設を予定しています。

リサイクルを通じた障がい者雇用の創造　「環福連携モデル」

環福連携モデルは、障がい者へお住まいだけでなく仕事も提供することを目的としており、全国で1万人の障がい者雇用を創造していきたいと考えています。

「環福連携モデル」に関する書籍出版

環福連携モデルについて記した書籍が、先ほどご紹介した『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい　～700の自治体と創る「環福連携モデル」～』です。この構想実現に向けて推進していきたいと考えています。

直近の環福連携モデル事例（1）～戸田市・JR東日本と三者協定～

第1弾として、埼玉県戸田市、JR東日本の特例子会社であるJR東日本グリーンパートナーズ、リネットジャパンリサイクルの三者協定を今年7月に発表しました。この協定では、戸田市からはGIGAスクール端末を、JR東日本からはグループ会社の社員が利用していたパソコンを提供していただきます。また、JR東日本の雇用として、新たに障がい者の方を雇用する取り組みを行います。

直近の環福連携モデル事例（2）～静岡県～

第2弾としては、10月に静岡県の鈴木知事をはじめ、スズキ、遠州鉄道、静岡銀行などにご協力いただきました。先ほど述べた三者協定と同様に、県や市からはGIGAスクール端末を、スズキをはじめとする企業からは使用済みパソコンを提供していただきました。また、スズキや遠州鉄道による障がい者雇用促進につながる取り組みも発表しました。

当社は、745の自治体と小型家電のリサイクルに関する協定を締結しています。これをさらに発展させ、今後は地域の障がい者雇用を含む協定へとアップグレードしていきたいと考えています。

質疑応答：回収した端末から抽出されたレ