tripla、売上高営業利益ともに二桁成長で前年比増収増益　「tripla Book」導入施設数拡大で成長加速

2025年10月期決算説明

高橋和久氏：tripla株式会社代表取締役CEOの高橋です。本日はお時間をいただきありがとうございます。これより事業計画および成長可能性に関する事項、ならびに2026年10月期から2028年10月期の中期経営計画についてご説明します。

Agenda

本日のアジェンダです。最初に会社概要を説明し、その後、2025年10月期の振り返り、成長可能性に関する事項、中期経営計画の順でご説明します。事前にいただいているご質問については、すべての説明が終了した後に回答します。

会社概要

会社の概要についてご説明します。前回からの更新内容として、従業員数は単体で95名、連結で190名となっています。

数値でみるtripla

数値で見るtriplaについてですが、現在の導入施設数は9,992施設となっており、あと8施設で1万施設を超える見込みです。従業員数は190名、国籍数は16カ国、平均年齢は35.6歳です。

外国人比率は今回80パーセントとなっており、日本人が2割、外国人が8割という体制で事業を展開しています。

triplaのこれまでの歴史

これまでの歴史についてです。2025年10月期に米国や香港に進出しましたが、ペイメントを目的としています。また、2025年5月にはフィリピンに子会社を設立しました。現在、フィリピンには従業員が3名おり、営業活動を行っています。

経営陣の紹介

経営陣についてですが、前回から大きな変更はありません。ただし、前期2025年10月期に執行役員CTOとしてHakim氏、執行役員Product ManagementとしてAude氏の2名が加わっています。

triplaのパーパス

triplaは「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する」をパーパスとして掲げています。

triplaのビジョンとコアバリュー

ビジョンは「顧客体験の向上と省人化を実現するデジタルソリューションを提供し、旅行業界を革新する」です。

また、従業員間で7つのコアバリューを共有しています。「顧客満足実現へのマーケットイン」「オーナーシップ」「結果に拘るアクション」「イノベーションへの挑戦」「チームと自身の成長」「生産性の追求」「謙虚、尊敬、信頼」の7つを日々共有しながらビジネスを行っています。

財務ハイライト

2025年10月期の振り返りです。まず財務ハイライトですが、2025年10月期は当期純利益が5億円を達成しました。営業収益は25億7,300万円、営業利益は5億1,900万円、経常利益は5億8,300万円となっています。特に経常利益と当期純利益は、昨年に比べて100パーセント以上の成長を遂げました。

2025年10月期 結果（連結）

詳細は以下のとおりです。営業収益は25億7,300万円で、前年同期比プラス37.8パーセント、通期計画比でマイナス7.1パーセントとなっています。営業利益は5億1,900万円で、前年同期比プラス93.6パーセント、通期計画比でマイナス1.7パーセントとなっています。

2025年10月期 結果（単体）

単体では営業収益が21億5,000万円で、前年同期比プラス31.1パーセント、営業利益が5億3,300万円で、前年同期比プラス64.6パーセントとなっています。

特に「tripla Book」が成長を牽引しており、前年同期比プラス34.6パーセントの成長を遂げました。2025年10月期には売上高が16億円に達成しています。

2025年10月期 結果（BookandLink）

子会社の状況です。BookandLink社の営業収益は1億6,200万円、営業利益は2,000万円で着地しました。当初計画では営業収益1億9,700万円、営業利益3,800万円を見込んでいましたが、計画に対しては未達の状態です。

具体的には、期末の施設数は3,365施設となり、昨年の2024年10月末に比べて65施設増加しています。今期はさらに体制を見直し、契約施設数の増加を図りたいと考えています。

2025年10月期 結果（Surehigh）

Surehigh社は、営業収益2億6,000万円で、計画の2億7,800万円と比較すると1,800万円のマイナスとなりました。営業利益は当初マイナス1,700万円を見込んでいましたが、最終的にマイナス3,200万円で着地しています。

のれん控除前の営業利益は、2,500万円のプラスとなっています。

2025年10月期 業績概要（連結）

連結の業績概要です。計画の売上高27億7,000万円に対し、実績は25億7,300万円でした。営業利益は目標の5億2,800万円に対し、5億1,900万円、経常利益は目標の5億2,800万円に対し、5億8,300万円、純利益は目標の4億円に対し、5億円で着地しました。

2025年10月期 業績概要（単体）

単体の業績概要です。詳細は省きますが、営業収益は22億9,100万円の計画に対し21億5,000万円、純利益は4億800万円の計画に対し4億7,300万円となっています。

営業収益 - セグメント別（tripla Book）

セグメント別の情報です。まず「tripla Book」については、第3四半期にペイメントの設定ミスがあり8,400万円の影響がありましたが、第4四半期ではその影響がほぼ解消され、計画どおり従量収益を大きく伸ばすことができました。

その結果、「tripla Book」の営業収益は第4四半期に4億8,800万円、導入施設数は国内で3,586施設、グローバルで3,840施設、国内の取扱高は544億円で着地しました。

これを1年間で計算すると、昨期のGMV（取扱高）は1,744億円を達成しました。

tripla Bookの季節性について

「tripla Book」の季節性については、引き続き非常に大きな影響を受けていますが、第4四半期は国内インバウンド宿泊が好調で、総計で1億8,000万人が宿泊しました。当社は544億円のGMVを達成することができました。

Book従量収益の収益構造とtake rate

take rateについてです。ペイメントの回復が完了したこともあり、第4四半期は1.24パーセントと、過去最高のtake rateを達成しました。

営業収益 - セグメント別（tripla Bot）

「tripla Bot」についてです。先期の第1四半期が底となり、8,500万円からV字回復を果たしました。その理由として、導入施設数が伸びていることが挙げられます。第4四半期の営業収益は1億1,200万円で、導入施設数は国内で2,046施設、グローバルで2,136施設となりました。

営業収益 - セグメント別（tripla Connect）

「tripla Connect」です。導入施設数は順調に増加しており、第4四半期からは海外展開も開始し、全体で1,261施設に導入が完了しています。

収益も第4四半期で2,200万円となり、昨年の1,300万円からほぼ倍増しています。

四半期ごとの営業収益の偏重（単体）

四半期ごとの営業収益の偏りを示したものです。昨期も第4四半期が最も大きく、全体の30パーセントの売上が第4四半期に集中していました。

四半期ごとの営業費用の推移（単体）

費用についてです。第4四半期の費用は4億2,500万円で、営業利益率は32.9パーセントで着地しました。

2月4日~6日にホテルレストランショーへ出展

新規リード獲得についてご説明します。2月4日から6日にかけて、毎年開催されているホテルレストランショーに出展しました。

これまでは1つの小さなブースで対応していましたが、今回はブースを拡大しました。多くのお客さまにご来場いただき、新規リードを獲得することができました。

5月21日に第2回triplaカンファレンスを開催

今年第2回となる「triplaカンファレンス」を開催しました。約100名のお客さまにご来場いただき、弊社が行っている戦略や新たに開発した機能などを最新の業界動向も交えながらご説明しました。

10月15日~17日にITB Asiaへ出展

10月15日から17日にかけて、シンガポールのマリーナベイ・サンズで毎年開催されているITB Asiaに出展しました。こちらも多くのアジア・パシフィックのお客さまにご来場いただき、新規顧客の獲得につなげられたと考えています。

各国でtriplaカンファレンスを開催

「triplaカンファレンス」は日本だけでなく韓国、フィリピン、インドネシア、タイの各国で開催しています。タイでは10月に開催し、こちらでも100名以上のリードを獲得できたと思います。

オウンドメディアを開始

今年の9月からオウンドメディアを開始しています。

共同セミナーを多く開催

パートナー企業と共同でセミナーを実施しています。今年は「Amazon Pay」との連携が完了したことから、Amazonの事務所内で共同セミナーを開催したり、「GHA（Googleホテル広告）」との連携を強化したことにより、Googleとの共同セミナーを開催したりしています。

triplaの経営戦略

成長可能性に関する事項についてご説明します。triplaの経営戦略については、昨年から少し変更がありましたので、その詳細を説明します。

まず、1つ目は宿泊施設のブランド力と集客力強化への寄与、2つ目はターゲット市場拡大とローカライズ対応、3つ目はAI/LLM時代への適合、4つ目は決済ソリューションの最適化という4つを軸に経営戦略を策定しています。

宿泊施設のブランド力と集客力強化への寄与

宿泊施設のブランド力および集客力強化への寄与についてです。これまでは、公式サイトでの売上を最大化することに重点を置き、ホテルや旅館との対話を進めてきました。しかし、今期からは、我々全体の「正味売上」を向上させることを目指しています。

この「正味売上」とは、公式サイトの売上から集客コストを引いたものを指します。また、OTA（Online Travel Agent）からの集客については、OTA手数料や広告費などのコストを差し引いたものがOTAの「正味売上」となります。

当社は、この2つの「正味売上」を最大化するために、triplaのサービスを提供し、貢献していきます。

宿泊施設のブランド力と集客力強化への寄与

具体的には、実際にブランド力や集客力が強化される状態を、triplaのサービスを通じて提供していきたいと考えています。

ブランド力が強化された状態とは、ホテル業界において、同じ建物であってもブランド力の向上によってより高いADR、つまりより高い客室単価での販売が可能になることを指します。

一方で、集客力が強化された状態とは、同じ価格であればより多くのお客さまに宿泊していただくことができ、結果として稼働率を向上させられる状態を指します。triplaとしては、この2つの点において貢献していきたいと考えています。

ブランド力強化のためのメカニズム

ブランド強化のためのメカニズムとして、AISASのプロセスに沿って当社はサービスを提供していきたいと考えています。

「Attention」については、「tripla Boost」という広告運用代行サービス、「Intterest」に関しては「tripla Page」や「tripla Connect」といったお客さまとの接点を持つサービスを提供します。

そして、実際に「Search」して予約する部分については、「tripla Bot」「tripla Book」「tripla Guide」というサービスを、最後に共有する段階については、「tripla Review」「tripla Connect」というサービスを、それぞれお客さまに提供することを考えています。

2025年10月期の主な成果 – ポイントプロモーション機能

この1年間でどのような機能が追加されたのかという点ですが、「tripla Book」については、ポイントプロモーション機能が追加されました。これは、特定の予約をすると一定のポイントがもらえるようなキャンペーンに連動したプロモーションを実施できる機能です。

2025年10月期の主な成果 – バウチャープロモーション機能

バウチャープロモーション機能についてですが、ホテルではこのバウチャーという販促手段がよく利用されています。「tripla Book」により事前決済や事前予約において、この機能を提供できるようになっています。

バウチャーは、実際には個人に対して特定のサービスや割引を適用するかたちで提供されます。クーポンが多くの人に配布されるのに対し、バウチャーは個人に焦点を当てたサービスとして機能します。

2025年10月期の主な成果 – ベストレート機能

ベストレート機能は「tripla Bot」の付帯機能として提供しています。スライド右の吹き出しの中に通常価格、会員価格、OTAの価格、さらに「じゃらん」や「楽天トラベル」の価格も併記して表示することが可能です。

そして、お客さまがベストレートで予約できる点を訴求するサービスを提供しています。こちらのサービスは非常に好評で、「tripla Bot」の契約を希望するホテルも多くなっています。

2025年10月期の主な成果 – LINE連携で会員数拡大機能

「tripla Bot」の付帯機能の1つとして、LINEとの連携があります。この機能では、LINEの友だち登録を通じて会員登録ができるほか、AIを用いたLINEでの自動応答、さらにはLINE上でホテルの予約が可能となっています。

海外OTAからの戦略的活用で集客力を強化

集客力の強化についてです。現在、「tripla Nexus」というサービスを海外を中心に準備を進め、販売の拡大を目指しています。具体的には、台湾のLION TRAVEL、中国の美団、インドネシアのtiket.com、インドのMake My Tripといった各国で強みを持つOTAと連携しています。

「tripla Book」および「tripla Link」とのシステムを統合し、日本の宿泊施設に、例えばインドのMake My Trip経由での予約を可能にするようなシステム連携サービスを我々が提供するかたちになります。

これまでは、大型OTAと呼ばれるグローバルなOTAを通じてMake My Tripから日本の宿泊施設に予約を入れていました。この場合、Make My Tripの手数料が減少し、さらに宿泊施設側も高い手数料を支払わなければならないというデメリットがありました。

しかし、我々triplaが仲介に入ることで、Make My Tripも宿泊施設も、大型OTAに比べて安い手数料で予約を行うことが可能になります。このような点から、「tripla Nexus」に対して多くの期待が寄せられているのが現状です。

ターゲット市場拡大とローカライズ

2つ目のターゲット市場拡大とローカライズ対応についてですが、これまでに提供してきた日本、台湾、韓国、インドネシア、タイ、フィリピンに加え、現在営業員は不在ですが、シンガポール、香港、米国などへの進出を進めています。

また、営業代理店を通じて、エジプトやサウジアラビアにもサービスを提供しています。今期のサービス展開の検討国として、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを挙げています。

経営体制なども考慮し、アジア・パシフィック地域を中心にサービスを強化していきたいと考えています。

2025年10月期の主な成果 – コネクティビティハブ

2025年10月期において、海外展開を進めるにあたり海外のチャネルマネジャーとの連携を可能にするコネクティビティハブの開発を実現しました。

M&Aで獲得したサービスをPMIで一本化

M&Aで買収したインドネシアのBookandLink社、Endurance社の「Pelican Hotel Solution」、さらに台湾のSurehigh社の「EZ HOTEL」といった予約エンジンを、「tripla Book」に統合するサービスの進行も進めています。

国やエリア毎に求められる機能要件を開発

海外で「tripla Book」を拡販するにあたり、ローカライズが求められています。例えば台湾では、台湾新幹線と連携し、公式サイトからホテルを予約すると台湾新幹線の料金が割引になる機能が必要です。また、日本では、幼児向けの食事や布団など、適切な区分が必要とされています。

インドネシアのバリでは、宗教的な理由でチェックインやチェックアウトができない「ニュピ」と呼ばれる日があり、これへの対応も必要です。一方、タイでは早期予約割引が非常に重要であり、これらへの対応が求められています。

このようなローカル対応も求められているため、対応を進めていきたいと考えています。

地域社会への発展支援 – DMO向けのtriplaサービスで地域活性

ターゲット市場の拡大として、これまでホテルを中心に弊社のサービスを展開してきましたが、今年の2月からは、DMO（Destination Marketing Organization）向けにtriplaのサービスを提供しています。

具体的には、福島市や上田市、千葉県大多喜町など、このようなローカルエリアにもDMOを提供しています。

Tier別に異なる営業戦略を実行し、顧客満足度の向上を実現

昨年2024年からカスタマーサクセスチームを結成し、お客さまをTier別に分けて、それぞれ異なる戦略でアプローチしています。Tier 1のお客さまには年次の販売計画の作成やPDCAサイクルの実行、最新機能の実装提案などを行っています。

一方で、Tier 3のお客さまには「tripla Success」の活用方法についての説明を積極的に進めるなど、Tierごとのニーズに応じたサービスや営業活動を展開しています。

AI/LLM時代への適合

3つ目の戦略、AI/LLM時代への適合についてです。LLMは下の注釈にあるとおり、「Large Language Model」の略です。このAI対応において、triplaとしては3つの対応策を考えています。

1つ目はAEO（AI Engine Optimization）、2つ目はベストレートおよび自社予約APIへの対応、3つ目はAIプラグインの提供です。

特にAIプラグインの提供については、「ChatGPT」や「Gemini」といったシステムにtriplaのプラットフォームを接続し、その中で実際に予約ができるようなプラグインを展開することを想定しています。

AI/LLM時代への適合

24時間365日稼働するマルチエージェントのAIコンシェルジュも、AI対応の1つとして考えています。

現在はtripla Botを中心にこのAI機能を提供していますが、将来的には、例えばホテルのルームサービスの予約やレストランやツアーの予約、チェックインの自動化、決済、トラブル対応など、多言語で24時間365日対応可能なAIコンシェルジュ機能を構築していきたいと考えています。

これにより、顧客体験の向上と省人化を同時に実現することを目指しています。

AI/LLM時代への適合

収益を最大化する自立型エージェントについてです。現在はホテルの担当者がさまざまなホテルを運営するためのITツールを手動で設定している状況です。しかし、今後はホテルの担当者が「自社予約比率を上げる」といったゴールを伝えるだけで、AIが自律的に判断・提案・実行する世界の実現を目指し、triplaとしてもサービスを提供していきたいと考えています。

決済ソリューションの最適化

4つ目の戦略は決済ソリューションの最適化です。2025年10月期には、事前決済比率が当初目標としていた25パーセントを超え、26.4パーセントを達成しました。

中長期的な計画としては、今期に30パーセント、来期に35パーセント、2028年10月には40パーセントと、毎年5パーセントずつ引き上げることを目指しています。

事前決済比率が上昇することで、ホテル側はキャンセル料の取り漏れを防ぎ、キャッシュフローの改善が期待できます。また、triplaは事前決済により得られる従量収益が増加するといったメリットもあります。

決済手段と決済シーンの多様化

決済手段と決済シーンの多様化にも引き続き貢献していきたいと考えています。

2025年10月期の主な成果 – ペイメントハブ

2025年10月期の主な成果として、ペイメントハブという機能を構築し、その中でさまざまなクレジットカードペイメント会社や、スライドに記載の「Amazon Pay」などとのシステム連携を加速させています。

2025年6月には「Amazon Pay」との連携が実現し、さらに韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、香港でのクレジットカード決済の連携も可能になりました。

また、昨今旅行業界を悩ませている不正決済への対応についても、triplaでは対応を強化し、ほぼ不正決済がない状態を実現できていると考えています。

決済手段を国毎に多様化

決済手段を国ごとに多様化することも求められています。現在はクレジットカードが中心ですが、銀行振込やデジタルウォレット、QRコード、コンビニ払いなど、それぞれの国ごとのローカル決済手段に加え、韓国独自のクレジットカードの対応なども含めて、サービスを拡大していきたいと考えています。

決済シーンの多様化へ対応

BNPL（Book Now Pay Later）のオプションの実装や、クレジットカード決済が失敗した際の現地決済への切替機能なども、お客さまに積極的にご利用いただきたいと考えています。

BNPLは今後実装予定の機能ですが、スライド下に記載のクレジットカード決済失敗時の現地決済への切替機能は、すでに実装済みです。このような機能を活用して、ホテルの事前決済比率を上げていただいています。

パートナーの拡大でコストを最適化

グローバルのパートナーと契約することで、決済ボリュームを向上させ、コストの最適化も実現しています。

triplaのサービスマップイメージ

スライドは、triplaのサービスマップイメージです。前回からサービス部分を四角で囲み、triplaの各サービスがどのような機能を持っているかを図解しています。

営業収益100億円を目指す中期成長シナリオ

中期経営計画についてご説明します。営業収益については、2030年10月期をターゲットに100億円を目標としています。この目標を達成するために、戦略的なM&Aの実施を計画しています。

また、現在はアジア・パシフィックを中心にビジネスを展開していますが、今後は欧米やホテルの数が増加している中東を含む地域でのサービス展開を進め、100億円の達成を目指していきたいと考えています。

triplaグループの営業収益 - 3カ年計画

M&Aは行わず、サービス展開国も現状の日本、東アジアおよび東南アジアのみの計画を精査した場合、営業収益は50億円を見込んでいます。

triplaグループの営業利益 - 3カ年計画

営業利益については、現在の日本、東アジアと東南アジアで12億円を計画しています。

赤い部分が日本で、黄色い部分が東アジア、緑の部分が東南アジアを示しています。東アジアには韓国と台湾、東南アジアにはインドネシア、フィリピン、そしてタイを含んでいます。

中長期の利益計画

実際の中期経営計画における利益の詳細です。今期は34億9,300万円、来期は43億1,900万円、その次は50億4,600万円を計画しています。

営業利益については、今期が7億5,500万円、来期が9億8,900万円、そして2028年10月期が12億3,300万円となる予定です。

営業収益 – 日本

国ごとの営業収益についてです。日本では、今期が29億6,300万円、来期が36億3,900万円、再来期が42億2,800万円となる見込みです。

「tripla Book」の成長を見込むとともに、「tripla Connect」「tripla Link」といったサービスをクロスセルさせて、拡大を目指していきたいと考えています。

営業収益 – 東アジア（台湾・韓国）

東アジアに関しては、同様にプロダクトを統合し、「tripla Book」を中心にブッキングエンジンを販売します。チャネルマネージャーは「tripla Link」というかたちで販売していきます。

営業収益 – 東南アジア（インドネシア・タイ・フィリピン）

東南アジアについてです。現在は「tripla Link」というチャネルマネージャーが中心ですが、今期から予約エンジンをPMIの一環として積極的に販売し、収益を積み上げていきたいと考えています。

営業収益 – セグメント別（tripla Book）

セグメント別の数値についてです。「tripla Book」に関しては、今期は25億円弱で、来期以降は30億円、37億円と推移する見込みです。

導入施設数は、今期はグローバルで4,514施設となり、2028年10月には5,726施設を見込んでいます。

これらの数字は非常に大きく、グローバルな市場においてtriplaというブランドが徐々に浸透してきていることを示していると考えています。

tripla Book 主要KPI

主要KPIとして、今期はGMVが日本のみの開示となっていますが、今後グローバルにおいても開示できるよう準備を進めていきたいと考えています。

GMVは前期が1,744億円でしたが、2028年10月期には2,600億円を達成したいと考えています。

また、take rateについては、前期は1.22パーセントでしたが、2028年10月期には1.75パーセントまで伸ばしていきたいと考えています。

この成長には決済ソリューションの強化が最も大きく貢献し、1.75パーセントまでの伸びを実現すると考えています。

営業収益 - セグメント別（tripla Bot）

「tripla Bot」です。営業収益は2028年10月期に4億7,700万円を見込んでいます。

具体的には、導入施設数の伸びを見込んでいます。2028年10月期には、海外も含めて3,000施設以上への導入を予定しています。

営業収益 - セグメント別（tripla Connect）

「tripla Connect」です。2028年10月期においては、営業収益として2億3,500万円を見込んでおり、導入施設数も3,000を超える予定です。

この導入は、日本国内だけでなく、東アジアおよび東南アジアの国々にも進めていきます。

営業収益 - セグメント別（tripla Link&Nexus）

「tripla Link&Nexus」についてご説明します。こちらは集客力を向上させるためのサービスです。

2028年10月期には営業収益4億円、導入施設数7,628施設の見込みとなっています。このうち、日本での販売については、2028年10月期には200施設以上での導入を目指しています。

triplaグループの従業員数

triplaグループの従業員数です。昨期は190名でしたが、今期は235名、来期は265名、そして2028年10月期には290名で運営する予定です。

プロダクトは1つに統合され、「tripla Book」としてグローバルで開発を進めていく予定です。

以上が、私からの中期経営計画のご説明です。

質疑応答：今後の成長ドライバーについて

「国内の『tripla Bot』『tripla Book』の導入施設数において、成長期から安定期に差し掛かりつつあると感じています。

今後の重点成