INTLOOP、高収益案件拡大で売上総利益率成長　積極採用等の先行投資で下期成長狙う

TOPICS： 東証「JPX スタートアップ急成長 100 指数」構成銘柄に選定

林博文氏（以下、林）：みなさま、こんにちは。INTLOOP株式会社代表取締役の林です。2026年7月期第2四半期決算についてご説明します。

当社は東証の「JPX スタートアップ急成長 100 指数」の構成銘柄に選定されています。こちらは「①売上高成長率基準」または「②時価総額成長率基準」によって選定されるものです。当社は売上高成長率基準に到達しており、「JPX Startup 100」に選定されました。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。売上高は前年同期比20.7パーセント増の約193億円、営業利益は前年同期比6.3パーセント減の約10億円となり、売上高は四半期としては過去最高を更新しました。

営業利益については後ほど詳しく説明しますが、積極採用などの先行投資の結果、前年同期を下回っています。ただし、我々は当初からお伝えしているとおり、2030年までに売上高1,000億円、営業利益150億円を目標にビジネスを進めています。

第2四半期の結果として、本来は利益を上げるべきところであると私も認識しています。しかしながら、アクセルを踏むべきところは踏まなければビジネスの拡大は困難ですので、今回はアクセルを踏んだ結果となります。

売上総利益率は29.4パーセントとなり、前年同期を上回っています。この数字は、今後の成長可能性を示唆するものと考えています。

また、連結子会社のディクスグループもオフィス拡張や刷新需要を背景に順調に推移しており、連結売上高の増収に貢献しています。2025年7月に子会社化したKOZOCOM株式会社も収益面で貢献しています。

先行投資のため予算進捗率は前年より低いものの、新規採用した社員の稼働拡大を見据え、下期以降も引き続き業績予想の達成を目指します。採用活動は順調に継続しており、投資前倒しなどにより予想に変更が生じる場合には適宜開示する予定です。

2-1 業績変動要因と取り組み施策

それぞれ詳しく説明します。まずは連結業績です。スライドに記載のとおり、売上高は97億2,500万円、売上総利益は28億5,400万円となり、売上総利益率は30パーセントに近づきつつあります。

採用費・人件費に注目すると、ハイレイヤー、デリバリー社員を中心とした積極採用により、前年1年分以上の採用費・人件費を、この半期ですでに超えています。このように、人材採用を強化しています。

2-2 単価・粗利重視への構造転換 ― グループ間の連携強化

グループ間の連携もこれまで以上に強化されています。上流戦略を担うINTLOOP Strategy株式会社から、INTLOOP Project Management株式会社、INTLOOP本体のDXコンサル、KOZOCOMのオフショア開発、ディクスグループのインフラ開発、ファシリティ系の株式会社コムテック、INTLOOPのマーケティング、人材教育の株式会社エヌステージによる研修まで、一気通貫の体制を構築できていると考えています。

2-3 人的資本強化

人的資本強化についてです。第3四半期には新卒を含めて人材が一気に増え、社員数は約1,100人、デリバリー社員は216人増員の750人まで増加する見込みです。

2-4 ハイレイヤー人材の採用進捗

ハイレイヤー人材の採用進捗については、すでに相当数の人材を獲得できています。INTLOOP本体では第3四半期に15名、INTLOOP Strategyでは第3四半期で3名を見込んでいます。

累計では、INTLOOP本体は第2四半期までで10名、第3四半期で15名となります。INTLOOP Strategyは第2四半期までで10名、第3四半期に3名、INTLOOP Project Managementは第2四半期までで14名、第3四半期に17名と、かなりの人数を採用する見通しです。

2-5 セクター×ソリューションマトリクス体制の構築

こちらはまだすべてが構築できているわけではありませんが、現在のINTLOOP Strategyをきっかけに、将来的には金融から公共までを押さえるべく取り組んでいます。

さらに、業界と業種については、ホリゾンタルソリューション群のストラテジーやサプライチェーンといった機能別のファンクションと、バーティカルソリューション群によるファンクションの両軸で、インダストリーエキスパートとサービスラインエキスパートの採用を推進しています。

現状では、まだ目標の半分に達しておらず、さらに強化が必要だと考えています。ストラテジーの次は、PMOやDXコンサルにおいても同様の体制を構築し、一気通貫での営業を進めていきたいと考えています。

2-6 AI活用と今後の需要見通し

AI活用と今後の需要見通しについてです。機関投資家の方から「将来的にAIに仕事をとられるのではないかと言われている中で、そんなに人を採用して大丈夫なのか？」という質問を頻繁に受けます。

スライドには一例として、基幹システム（ERP）の市場構造を示しています。アメリカでは、標準プロセスでERPを導入する際、ERPに合わせて業務を変えていくのが一般的です。一方、これこそが日本企業の強みと考えていますが、一部アドオン開発やカスタマイズが多く発生するのが日本企業の特徴です。これらの領域はAIで代替するのが難しい部分です。

特にERPに関しては、そもそもプログラム自体が開示されておらず、AI実装が難しい状況です。もちろんERPパッケージソフトを提供する会社がAI化に本腰を入れた場合には変化の可能性もありますが、しばらくは現状維持だと考えています。

また、PMOのニーズについては、さまざまな企業との対話の結果、AIに代替されにくい部分であるというヒアリング結果を得ています。

当社はスライド下部に記載されているように、AIプロジェクトを進めています。AIを駆使したコンサルタント業務の効率化について社内教育を開始しました。今後、この取り組みをどのように収益化し事業につなげていくのか検討を進め、AI活用と人の力の両面を視野に入れながら、ビジネスのさらなる拡大を目指していきたいと考えています。

当社では人材採用を積極的に行っているとお話ししましたが、これは野放図に採用しているわけではありません。フリーランスの案件紹介も行っているため、さまざまな企業から潜在的ニーズを見据えた将来の需要もいただける状況です。

現在は、まだ人材需要のほうが高い状況に加えて、プライム企業からの案件もINTLOOP Strategyが次々と獲得し始めており、今後もそのニーズが大きく期待できる状況です。

実際に顧客企業のCIOにヒアリングしたところ、来年以降も人材に関しては内製だけでは対応しきれないため、引き続き投資を継続するというお話をいただいています。したがって、積極的な採用に関しては、見込みがあるものとして投資を行っていると認識いただければと思います。

業績ハイライト①（連結・累計）

業績ハイライトです。売上高193億5,600万円、営業利益9億9,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億6,100万円という結果で第2四半期を終えました。

業績ハイライト②（連結・累計）

連結の累計です。売上総利益率が引き続き高い水準となっています。営業利益は先述のとおり人材投資などの影響で減少していますが、下期に向けて稼働を高めて売上を伸ばし、利益を増加させる体制を整える方針です。

業績ハイライト③（連結・Q2）

連結の第2四半期では、売上総利益率が大きく改善しています。

業績ハイライト③（単体・Q2）

INTLOOP単体の業績です。人的投資として採用費5億円を投資しています。人件費については、すぐにアサイン可能な方もいますが、投入した人材が即座に売上に直結するわけではありません。将来的に成長が見込まれる領域を見定めたうえで、そこにアサインしていくというように、タイミングを要する場合も多くあります。

そのような要因から稼働率がやや低下している部分がありますが、新たに採用されたメンバーが下期以降に徐々に稼働していくことを見込み、今期は人材採用を急いだ経緯があります。

通期業績予想（売上高）に関する進捗

売上高の予算達成率は目標の44パーセントにとどまっています。我々は売上目標を高めに設定しており、前半の期ほど進捗率が低くなる傾向はこれまでと変わりません。今期の売上高については、第3四半期と第4四半期で達成を目指す方針で取り組んでいます。

通期業績予想（営業利益）に関する進捗

営業利益は、人材採用を進めた結果、予算進捗率は33パーセントとなっています。後半にどこまでアクセルを踏むかについては、利益とのバランスを考慮する必要があると考えています。

他社が人材採用で苦戦している中、当社は人材採用体制の再構築に成功し、採用活動が順調に進み始めています。アクセルとブレーキの使い分けをどこで行うかが重要ですが、売上高1,000億円の目標に向けてはある程度走り抜けたいと思っています。そのコントロールが下期の課題になると考えています。

2026年7月期 通期業績予想（変更なし）

通期業績予想です。今後、売上高1,000億円を目指す中で、早期に人材を投入する必要があると判断した場合には、ブレーキを踏まずに投資をしていくことも検討します。その際には業績予想を修正する可能性があるため、適時開示する予定です。

以上で決算説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：AI導入プロジェクトと人材管理について

司会者：「AI導入プロジェクトが増える中で、PMOの役割は今後どのように変化すると考えていますか？　AIによって業務効